木城町

財政力指数の分析欄

九州電力小丸川発電所の大規模償却資産等により類似団体平均を大きく上回る税収があるため、財政力指数は１．０６となっている。しかしながら、元々高齢化率が高く（約３１％）、町内に中心となる産業がないこと、また、景気低迷等により固定資産税以外の税収が減少傾向にあるため、ふるさと納税を含めた税の徴収強化等による税収増加による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２０年度以降収入が増え、起債は必要最低限で行っており、平成２４年度以降起債は発行していない。そのため類似団体平均を下回っているが、町税（大規模償却資産）の減少により、経常一般財源が１３１，４５９千円減少し、公債費償還分が、過疎債の元金償還が始まり、２６，２３０千円増加したため、前年度より増加した。今後も引き続き物件費等の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、平均をやや下回っている。ゴミ処理業務・消防業務を一部事務組合で行っていることや、指定管理者制度の導入による委託を行っており、コスト軽減を図っている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国町村平均と比較してほぼ平均水準である。また、国の時限立法による国家公務員の給与引き下げが終了したため、前年度より減少した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革計画（集中改革プラン）等により、人員を適正数にしたため、類似団体平均となっており、今後も適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

起債抑制策により類似団体平均を下回っており、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については発生していない。理由としては、起債抑制による地方債残高の減、財政調整基金及び減債基金の積立による充当額可能基金の増額等が上げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っており、また、予算内での相対的割合が低くなっているが、共済費の事業主負担割合の増加に伴い共済費が増加し、前年度よりも人件費が上昇した。また、民間でも可能な部分については、指定管理者制度の導入により委託化しており、適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均をやや下回っており、近年安定傾向にある。今後も現行水準を維持するよう努める。平成２５年度は、町の長期総合計画・地域福祉計画・子育てニーズ調査等の臨時的な計画策定業務委託があったため、前年度より上昇した。

扶助費の分析欄

老人施設入所者の増及び障害児通所支援者の増加により、前年度よりも増えた。類似団体平均を上回っているが、やや増加傾向にあるため、さらに適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、高齢化率の上昇等により、介護保険事業会計等への繰出金が増加傾向にある。上下水道を含めた特別会計の独立採算を目指し、料金等の適正化を図る。

補助費等の分析欄

補助金交付の適正化を図っており、類似団体平均を下回っている。また、平成２５年度は、口蹄疫復興にかかる牛の導入補助事業、社会福祉施設開設準備補助金がなくなったため、前年度より減少した。

公債費の分析欄

近年は大型公共事業以外における起債を抑制しており、類似団体平均を大きく下回っている。平成２５年度は、過疎債の元金償還が始まったため、前年度より公債費が上昇した。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っている。平成２０年度から小丸川揚水発電所の大規模償却資産により歳入総額の大きくなり、相対的に低くなった。今後も財政規模に合わせた運営に努め、現行水準の維持を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析