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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
昨年度から０．０１ポイント増加している。これは、九州新幹線開通に伴う固定資産税（償却資産）の大幅な増加が大きく影響している。併せて、現在販売を行っている木葉駅南側オレンジタウンの分譲地の売れ行きが好調なことも固定資産税の増加（２年間で３７百万の増）につながっている。また、民間資本で建設するアパートの借上げ事業等で人口減少に歯止めがかかっている。さらに地域の活性化を図るとともに、税の徴収においても臨戸等の個別徴収で引き続き高い徴収率を維持するよう努める。
昨年度から２．３ポイント減少している。これは、７月～３月にかけて行われた平均３．９％の給与カット（１０百万円）や退職手当組合特別負担金の減（５百万円）、共済組合負担金の減（６百万円）による人件費の減と一部事務組合負担金の減（４５百万円）による補助費の減が大きく影響している。町の柱として福祉と子育てに対する事業を強化しており、今後も扶助費や補助費の増加が考えられる。しかし、ＰＤＣＡサイクルに基づく全庁的な事務事業の点検・見直しにより優先度の低い事務事業は計画的に縮小・廃止を行う等経費削減に努めながら、弾力ある財政運営を目指す。
類似団体平均と比較して上位の位置にあるが、これは定員適正化計画により退職者に対する新規採用者を抑制を行っており、人口当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことが主な要因である。その他に、７月から実施した平均３．９％の職員給与カットや三役の給与カット（町長２０％など）、さらに平成２６年１月からは副町長を空席とし人件費の削減に努めている。また、電算業務の構築・改修により前年度増加していた物件費について、２８百万円減少した影響も大きい。しかし、既に経常的部分の経費削減は例年行ってきており、これ以上の削減は厳しい状況ではあるが、今後も経常的経費の支出抑制と定員の適正化を図り現行水準の維持に努める。
昨年度までの２年間、国家公務員の臨時特例措置に伴う給与減額の影響により数値が大きく増加していた。類似団体の平均を０．６ポイント上回っているが、職員の年齢構造の変化によりラスパイレス指数は減少してきている。今後も昇格年齢が上昇していくことが予想されるため、減少傾向が続くものと思われる。
昨年度から０．７ポイント減少し、今後も減少傾向にあると思われる。これは、一般会計債は近年、借入額の抑制を続けており、さらに交付税措置のある有利な起債のみの借入を行っているためである。今後、駅前開発事業や学校共同調理場事業等大型事業が続いていくが、起債の新規発行を抑制することで今後も同水準を維持していく。
類似団体平均を大きく下回り「―％」である。主な要因は近年元金償還額以下の起債借入を継続することによる地方債残高の減少によるものが大きい。今後、大型事業を行うことにより基金残高の減少も見込まれるが、準元利償還金も含む、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を一層推進し、財政の健全化に努める。
昨年度と比較して０．８ポイント減少している。これは、７月～３月にかけて行われた平均３．９％の給与カット（１０百万円）や退職手当組合特別負担金の減（５百万円）、共済組合負担金の減（６百万円）が影響している。今後も地方分権による事務量が増大する中、引き続き定員適正化に努め効率的な事務と人員配置を図っていく。
類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率も僅かではあるが上回っている。経常的な物件費については毎年削減を行っているが、対前年度比０．６ポイント増には学校特別支援員・学校給食臨時調理員の増（７百万円）が影響していると思われる。今後も温泉運営に係る燃料費や光熱費など増加要因が考えられるため効果的運用による経常的支出の抑制に努めていく。
昨年度と比較して０．１ポイント減少しており、これは施設入所者の減に伴う老人保護措置費の一般財源持ち出し減が影響している。しかしながら、類似団体平均を上回り高い数値で推移しており、介護給付費、障害福祉及び児童福祉等の制度を運用していく上で欠かすことのできない費用となっている。その中でも介護給付費訓練等給付、子ども医療費は増加傾向にある。保育所の運営費が占める割合も高くなっているが、町立保育園を持たない面から人件費等を考慮すると適正な支出範囲と考える。
この内訳はほとんどが繰出金であり、高齢化率の増加等に伴う医療３会計への繰出金の増加が大きな要因である。中でも介護保険特別会計への繰出金の割合が非常に高く町負担、個人保険料ともに大きな負担を求められている。健康で生きがいのある高齢者社会を目指し、医療給付の適正化と抑制を図り一般会計の負担額を減らしていくように努める。なお、昨年度より０．５ポイント減少しているのは、介護保険特別会計繰出金と後期高齢広域連合事務費繰出金の減が影響している。
東部環境センター設置町負担金等の一部事務組合への負担金の減（４４百万円）により昨年度より１．８ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回り高い数値で推移している。これは、子育て支援の充実を図るためのさまざまな単独補助を行っている点も考えられるが、最大の要因は一部事務組合への負担金の支出である。東部環境センターの設置町負担金が平成２５年度より減少していくため数値は下がってくるものと考えられるが、今後も引き続き効果的で効率的な運用を実施しているか評価・検証しながら支出の抑制に努める。
類似団体と比較して低い水準で推移している。昨年度と比べて０．３ポイント上昇しているのは、臨時財政対策債の償還額が増加しているからである。起債残高については臨時財政対策債が全体の５０％を超え償還額に対する割合は年々増加しており、数年後には償還額も５０％を超える見込みとなっている。平成２５年度で大型の起債償還が終了することから一旦公債費の負担は減少する見込みとはなっているが、今後も起債発行額を元金償還額より小さくしていくことで計画的な運用を行い引き続き支出の抑制に努める。
類似団体平均を大きく上回り高い数値で推移している。これは、補助費等における経常収支比率の影響が大きく、その中でも一部事務組合負担金が２４．６ポイントを占めており、清掃施設の設置町負担金として建設公債費分についての支出が非常に大きい。しかしこれは交付税算定された金額を同額支出しているため当町の実質的な負担とはならないが、財政の硬直化を招かないよう今後も経常経費の削減に努めていきたい。
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簡易水道事業（法適用）