大村市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常的収支比率100%を上回っており、類似団体と比較して同程度といえます。前年度と比較し数値が高くなった主な要因は、修繕費や委託料が減少したためです。②累積欠損金比率会計制度の変更により平成26年度に累積欠損金が解消しました。③流動比率類似団体と比較して、数値が低くなっているのは、毎年多額の企業債元金を償還しなければならず、流動資産が減少したためです。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較すると2倍になっています。これは、ダムの嵩上げ工事や簡易水道統合事業などの大型事業の多額の費用を企業債で賄ったことによるもので料金収入の約6倍以上の企業債残高を抱えています。企業債の発行を抑制しているので、年々減少しています。⑤料金回収率類似団体と比較して概ね良好な数値といえます。⑥給水原価類似団体と比較して数値が高いのは、過去に実施した大型事業による減価償却費や支払利息が大きいためです。前年度と比較して減少した主な要因は、修繕費や委託料が減少したためです。⑦施設利用率類似団体と比較して概ね良好な数値といえます。⑧有収率類似団体と比較して概ね良好な数値といえます。これは、平成25年度から市内全域の水道管路の漏水及び配水量の調査・分析を行うとともに、漏水発見箇所の修繕を行ったためです。

老朽化の状況について

今後は、管路や施設の経年化率が上昇し更新が必要となります。平成28年3月に策定された「上下水道事業中期経営計画」や「管路更新計画」に基づき管路や施設を計画的に更新していきます。①有形固定資産減価償却率類似団体と比較して同程度といえます。年々上昇傾向にあるのは、拡張時期に整備してきた施設の老朽化が進んでいるためです。②管路経年化率法定耐用年数40年を経過した管路は、今後急激に増加する見込みであり、平成28年3月に策定された「管路更新計画」に基づき計画的な更新を行う予定です。③管路更新率老朽化した水道管路の更新が遅れているため、類似団体と比較して数値が低くなっています。また、前年度と比較して数値が低いのは、老朽管の更新を抑えたためです。

全体総括

本市の経営状況は、年々留保資金が減少し、企業債残高も多額のため、企業債の借入れを抑制し、老朽化した水道管路の更新等を先送りするなど、厳しい状況が続いていました。そこで平成28年3月に策定した「上下水道事業中期経営計画」に基づき、平成28年7月に料金値上げなどを実施し、経営改善に努めています。中期経営計画において企業債の活用に当たっては、次世代に過度の負担を強いることがないよう企業債の割合を抑えていく計画となっています。また、平成28年度策定予定の経営戦略では、10年後の水道事業運営を見据えて、投資・財政計画を策定し、経営基盤の強化と、財政マネジメントの向上に取り組みます。