山陽小野田市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

①現状は100%を超え類似団体平均値を上回っているが、今後人口減少による給水収益の減、施設老朽化による修繕費等の増嵩を考慮した場合必ずしも十分とは言えない状況である。②欠損金は生じていない。③大型の建設投資による資金需要が増加したため、悪化しており、今後もその傾向は続く。※H26以降は、会計制度変更(流動負債企業債)によるものである。④大型投資の財源として借入を行ったことにより類似団体平均を超える水準となった。比率の劇的な減少は望めないが、将来にわたる世代間公平を保てるよう充当率の調整を行い300%の水準まで引き下げを目指す。⑤100%を上回っているものの今後の更新投資等の財源確保を考えれば十分といえない。⑥減少傾向は会計制度変更(長期前受金戻入相当額の原価控除)によるもので経営改善によるものではない。⑦平均値を下回り、かつ人口減少により徐々に利用率が下がっている。貯水能力を引き上げ、最大稼働時の施設負荷を下げるような施設整備が理想である。⑧平均値を下回り続けており早急な管路更新の必要がある。

老朽化の状況について

①近年50%超であり、類似団体と比較しても高水準といえる。導水・浄水・送水・配水施設のいずれも老朽化が確実に進行しており漏水防止、災害対策の観点からも早急な対応(更新)が必要であるといえる。②類似団体・県内他市と比較しても依然高水準となっており、管網の整理・統合を図りながら大量更新に着手する時期にある。③新配水池築造に伴う送配水管布設により更新率は改善を見せたが決して高い水準とは言えず、今後も継続した管路更新を行い、1.0%を超える水準を目指す。

全体総括

施設の老朽化は全体的に平均値を大きく上回っている。早期に総合的な施設更新計画を立て、実行する時期にある。それに伴う財源は、現在の単年度利益では到底賄えないため、必要な経営改善施策を事前に講じ、大型投資に耐えうる経営体力を確保する必要がある。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 奥州市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 秩父市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 柏崎市 新発田市 見附市 村上市 燕市 五泉市 南魚沼市 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 笠岡市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 さぬき市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団