津山市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体と比べると上回っており、100％を超え黒字を維持している。②累積欠損金比率は、0％で健全であるが、人口減少に伴う給水収益は逓減している。③流動比率は、類似団体と同等の数値であり、短期的な債務に対する支払能力はある。④企業債残高対給水収益比率は、逓減している。このことは、新規企業債発行額が償還額を下回っていることによるものである。⑤料金回収率は、類似団体と同等の数値であるが、企業団との共同施設の管理費が含まれているものであり、それを除くと119％となる。⑥給水原価は、類似団体と比べ３０円程度上回っているが、企業団との共同施設の管理費が含まれているものであり、それを除くと１７１円台となる。⑦施設利用率は、年々逓減しているが類似団体と比べると上回っている。⑧有収率は、８３％で推移し類似団体を下回っており、引き続き漏水調査等行っていく必要がある。※分析表で大きく差異がある箇所は、Ｈ２６年度から会計制度の見直しによるものである。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、逓増しており法定耐用年数に近づいている傾向である。よって、長寿命化計画の取組みも検討する必要がある。②管路経年化率は、４０％と類似団体と比べ大きく上回っているが、これは完成年度が不明なものを法定耐用年数４０年を経過したものとして計上していたものであり、それを除くと２０％台となる。③管路更新率が年々低下しているが、これは老朽化が進んでいた小田中浄水場の更新工事に取り組んだことと、下水道工事に伴う支障移転が減ったものであり、今後は管路更新を大幅に進めていく必要がある。

全体総括

経常収支比率は１００％以上を維持し、全国平均を上回っているが、今後取り組むべき課題である、水需要に伴う施設再編計画に沿った、施設並びに管路の更新が急務となっている。また、平成２９年度に行う「水道ビジョン」の改定時に、中長期的な財政計画と施設の更新計画も検討しつつ、その中で水道料金の改定も含め検討を行い、安全・安心な水道水を提供するための財源確保に努め、健全経営に取り組む必要がある。