印南町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少及び景気低迷の影響等により町税を主とする基準財政収入額の減少が続いており、地方交付税等の依存財源が約70%を占めている状態が続いている。今後、コンビニ収納等といった納税環境の充実を図り、徴収率の向上や自主財源の確保など財政基盤強化に向け積極的な取組に努める。

類似団体内順位:12/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度繰越金が大幅に増加したことにより、財政調整基金や庁舎移転事業に備えた公共施設等整備基金への積立金などの臨時的一般財源が増額したことによって、経常収支比率が1.9%減少した。今後も引き続き計画的な経常経費の削減・適正化に努めるとともに、また町税等の経常的収入の確保に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:35/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費において、退職者増に伴う退職手当特別負担金や副町長任命による特別職給与の増などで人件費が増加しているが、物件費において公文書等整理業務委託料の皆減などで、前年比で減少している。類似団体平均と比較しても低水準となっており、今後も経費を抑制し水準維持に努めていく。

類似団体内順位:6/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると7.9%の改善となっているが、これは国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したことによるものである。引き続き計画的な給与制度の見直しを進め、現水準を維持していく。

類似団体内順位:7/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第4次定員適正化計画の職員数については計画的に達成することができている。本年度は、人口千人当たりの職員数は9.46人と前年度から0.22人増えているが、類似団体と比較すると低位にある。今後は高齢層の退職に備えた新規採用の実施が必要となってくるが、これまでどおり適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:7/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでの積極的な繰上償還の実施や、交付税措置率の高い地方債の借入を優先し、新規借入の抑制を行ったことにより、実質公債費比率は8.4%と類似団体平均と比較しても低位にある。庁舎移転事業をはじめとする多額の借入を必要とする事業が控えており、今後も繰上償還や、新規発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位:34/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスという結果となっている。このことから現在の財政状況だけでなく、将来の財政状況も、現時点では非常に健全かつ弾力性のある財政構造であることが言える。

類似団体内順位:1/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

近年の退職者数増による退職手当特別負担金の増によって、臨時的経費が増えたため、経常収支比率は-1.3%減となっている。職員数の削減や事務処理の効率化などを今後も実施し、人件費抑制に努める。

類似団体内順位:14/111

物件費

物件費の分析欄

小児個別接種委託料や認定こども園に対する委託料が増額し、経常収支比率は昨年から1.0%上昇した。ここ数年、物件費は上昇傾向にあり類似団体平均や県平均を上回っている。委託事業の見直しを検討し、経費の抑制に努める。

類似団体内順位:72/111

扶助費

扶助費の分析欄

障害福祉サービスの増加や、子ども医療費の18歳までの医療費無料化を実施しているため、類似団体平均を上回った。子育て施策の1つとして実施されているが、財務状況を圧迫することがないよう注視し現水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:60/111

その他

その他の分析欄

国民健康保険特別会計への繰出が依然として多い状態が続いているが、前年と同水準を維持した。しかし国保・介護特別会計の現状は大変厳しい状況にあり、保険給付の適正化の実施や保険料(税)の見直しを含め、健全な運営が行えるよう努める。

類似団体内順位:31/111

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金が減となり、前年度から-1.1%の減となった。補助費のうち約50%を一部事務組合に対する負担金が占めているため、負担金の増減による影響が大きい。また印南町各種団体補助金や若者定住促進事業に係る経費が増加していることから、補助金の効果などを検証し、見直しの実施を検討していく。

類似団体内順位:74/111

公債費

公債費の分析欄

利率見直しが行われた関係で公債費利子の決算額が減少し、前年度に比べると0.5%改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。印南町ではここ数年、緊急防災・減災事業債の借入を積極的に行っており、公債費の増加が予測される。今後は新規発行の抑制や公債費の繰上償還を実施し、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:67/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の部分について前年度から減少しているのは、人件費において臨時的経費が増加したことや、補助費等において一部事務組合に対する負担金が減少したことが大きな要因である。今後も補助効果の検証や事務経費の抑制等を行い、現水準を維持していく。

類似団体内順位:31/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

印南町安全安心基金の新設に伴う基金再編により、財政調整基金の取り崩し(270,000千円)が発生しているため、実質単年度収支は若干のマイナスとなってるが、今後の財政計画に基づいた適正な基金残高を維持することができている。また、実質収支額についても良好な数値を維持できている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

宅地造成事業特別会計において黒字額が大幅に増加したが、国民健康保険事業特別会計、簡易水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の財政状況が悪化傾向にある。国民健康保険事業特別会計については国民健康保険税率の見直しを含めた財政の健全化、簡易水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計についても経費の削減や使用料の見直しによる健全化を図り、適切な黒字額を確保するよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

近年の臨時財政対策債の多額の発行等により元利償還金は年々増加している。また、公営企業債の元利償還に対する繰入金についても簡易水道再編事業の増加により増加傾向にある。今後は、一層の税収確保に努めるとともに、起債の発行制限や繰上償還等により、元利償還金等の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率の分子はマイナスとなった。これまで、積極的な起債の繰上償還の実施や後年度の交付税措置率が高い地方債の借入を優先し、実質的な公債費の抑制を図ってきた。今後は、防災対策事業等の普通建設事業の増加や公営企業等繰入見込額の増加が見込まれるため、地方債の発行抑制又は繰上償還も含め、適正な地方債の借入に努めていく。また、充当可能基金は、財政計画に基づいた基金の積立を実施しており、良好な水準を維持できている。今後、一定額の財政調整基金、減債基金を維持し、目的基金への積立を実施していく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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