和歌山県 >>> 広川町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
標準的な行政運営に対して、収入は３割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤といえる。数値自体は、ほぼ横ばいできていたが、平成２４で減少に転じたのは、宅地の平均価格の下落や家屋の評価替えによる下落等により固定資産税が大きく減額したことなどが原因と考えられる。平成２５では町民税（所得割、法人税割）が増額となったことから基準財政収入額も対前年度１，８９５千円の増（０．２９％）となったものの、基準財政需要額において、公立保育所の入所人員や介護サービス受給者などが増えたことにより、社会福祉費や高齢者保健福祉費などが大きく伸び、需要額全体でも対前年度３０，２２７千円（１．３７％）の増となり、財政力指数（３ヶ年平均）は横ばいとなった。
経常一般財源のうち、町税は、企業業績が好調であったことなどから法人税割が１１，１８７千円（対前年度。以下同じ）と大幅に増額したものの、減価償却などによる固定資産税が－９，３８３千円と落ち込んだため、全体では３，０７９千円の増にとどまっている。また、普通交付税は社会福祉費や地域の元気づくり推進費などの増額に伴い、３３，１３３千円の増となり、経常一般財源増額分の大半を占めている。一方で経常経費では、副町長の不設置や給料減額措置などにより人件費が－３４，０２３千円、地改５条債の償還終了などにより公債費が－６，５５１千円と義務的経費では一定の減額を達成できているものの、湯浅広川消防組合への負担金増等が要因となり、補助費で対前年度４２，９４９千円の増、電気料金増額の影響などから物件費が１７，８０９千円の増となり、経常経費増の主要因となっている。なお、消防組合負担金は、庁舎移転改築事業の繰越に伴う繰越金を決算統計上一組決算の各経費に按分して振り分けるという処理をとらざるを得ないため、便宜的に増額となったもので、仮にこの分が改築経費として使用されていれば、経常経費は逆に－１１，４４６千円となり、経常収支比率も８７．６％→８５．９％と１．７ポイント減となっていたものである。
人件費については、副町長の不設置（－６，４５０）や国の要請に伴う給与減額措置（－７，１３５）などにより、対前年度－２８，４２７千円となっている。一方、物件費は電気料金値上げの影響等で需用費が１０，７７７千円、電算システムのクラウド化等に伴い委託料が５，６１７千円前年度比で増額しており、物件費全体でも１５，９２１千円の増となっている。また、維持補修費は道路工事費が前年度より減少（－１７，３０４千円）していることなどから－１７，７６５千円となり、経費全体では－３０，２７１千円の減額となった。物件費の高騰が顕著であるため、各種経費の節減に努めていきたい。
平成２３・平成２４年度の２年間ラスパイレス指数が１００を超えているのは、国家公務員の給与削減措置が原因である。平成２５年度は国に準じた給与削減措置を行ったため、９６．１となり、ほぼ国の給与削減前と同水準となっている。
財政健全化計画により、平成１７年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図っている。平成２６．４．１現在の職員数（普通会計ベース）は７５名で、対前年度１名の減となっている。機構改革により地籍調査課を廃止し、税務課と統合したことなどから人員削減につながったものである。類似団体を下回っており、また順位も１１１団体中１０位と適正な位置にあると思われるが、今後も事務事業の見直しや組織・機構の簡素合理化を図り、職員数の抑制に努める。
辺地対策事業債や臨時財政対策債の償還費が増加のため、同償還費の増により控除財源となる交付税算入公債費もそれを上回って増加しているため、全体では－０．２％の減となった。比率自体は適正な範囲で推移しているため、今後もこの水準の維持に努める。
地方債などの将来負担額に対し、基金や地方債の交付税算入額などの控除財源が平成２５決算で約１８億円上回り、比率算定上は将来負担額はないという結果になっている。これは、毎年の収支剰余金を堅実に積み立ててきたこと、交付税算入のない地方債借り入れを抑制してきたことなどが要因と考えられる。財政健全化法の施行により、単年度収支だけでなく、資産・債務などのストック指標も財政運営上留意していくことが必要となり、今後も資産・債務のバランスを適正に保てるよう努める。
財政健全化計画により計画的に人員削減を進めてきており、人件費も比例して下がってきている。平成２５年度は、副町長の不設置（－６，４５０）や、国の要請に伴う給与減額措置（－７，１３５）などにより、さらに比率を－１．６％押し下げている。
平成２４から平成２５の比率上昇の主な要因は、電気料金の値上げ等による需用費の増（１２，６４０千円）と観光案内所の開設等による臨時職員賃金の増（９，３２４千円）によるものである。現在、庁舎の電灯を半分にするなど節減に努めているが、今後もさらなる節減を図りたい。
自立支援費が年々増加し続けているが、平成２５で特に増加した要因は、なぎ園改築に伴う老人福祉施設措置費の増（対前年度３，３１１千円）が大きい。これまでの２階建てから平屋建てに改築したため入所希望者が増え、措置費が増額したものである。また、決算統計の振分の関係で、職員に対する児童手当が扶助費へと計上することになったため、これが皆増（４，８００千円）となっている。
町道維持補修費の増（２，５６６千円）、体育施設費維持補修費の減（－１，５４６千円）、介護保険特会繰出金の増（３，０９１千円）、後期高齢者医療特会繰出金の増（－１，９８７千円）等により、経常的経費は３，４１７千円の増額となっているが、経常一般財源の増により比率自体は－０．２％となった。
平成２５で比率が大きく上がっているのは、湯浅広川消防組合庁舎移転改築による負担金の増（対前年度４５，２７１千円）が原因である。本来、一部事務組合の投資的経費は臨時的経費に区分されるのだが、当該事業が２６年度に繰り越しとなったため、２５年度中に負担金が使用されず、決算統計作成上便宜的に各経費に按分して計上しているものである。仮に臨時的経費として計上していれば、比率は１９．５％となり、対前年度－０．３％となっていたものである。
平成２０年度に地域総合整備事業債の償還が終わり、比率が２０．５％→１７．７％と下がってからは、１６～１７％台で推移している。平成２５年度では辺地債の元利償還金が対前年度９，５６３千円、臨時財政対策債の元利償還金が３，５１０千円と増加しているが、地域改善対策事業債の償還が完了し、－１４，０６４千円減額となっていることなどから、対前年度－０．４％の減となっている。
公債費以外の部分で、扶助費・補助費を除く経費は類似団体とほぼ同水準であるが、扶助費、補助費において類似団体との乖離が大きいため、全体として類似団体を上回る比率となっている。補助費については、一部事務組合負担金のうち、消防、ごみを隣の湯浅町と２町で行っているため、スケールメリットがあまり生かされず、このような結果につながっていると考えられる。
知内町 今金町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）