紀の川市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

●経常収支比率平成27年度おいては臨時的費用が減少したため一時的に収支が改善されていますが、給水収益は年々減少傾向にあります。●流動比率平成27年度は類似団体の平均値を上回り、現段階における当市水道事業運営資金は確保できていると思われます。●企業債残高対給水収益比率当市水道事業は、給水収益規模からすると企業債残高が多額であるように思われます。●料金回収率類似団体と比較して低く、今後費用の増加が継続的に見込まれる場合は適正料金の算定が必要です。●給水原価類似団体と比較して経費を低く抑えている状況であるが、今後施設の老朽化に伴う維持管理費の増加により給水原価の増加が予想されます。●施設利用率類似団体と比較して低く、非効率施設が存在する可能性があります。●有収率類似団体と比較して低くなっていますが、毎年度漏水調査を行い継続的に修繕工事を行っています。

老朽化の状況について

●有形固定資産減価償却率当市水道事業の施設は、総資産に対する減価償却が50%を超えており、法定耐用年数を迎える管路及び施設が数多くあります。●管路更新率毎年度漏水修繕工事や老朽管配管替工事等により管路更新を行っていますが、類似団体と比較すると低い水準となっています。

全体総括

当市水道事業は、人口の自然減少による給水収益の減少と施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や施設の大量更新時期の到来により、経営環境はますます厳しい状況になることが予想されます。また今後簡易水道事業との統合も予定されていることから、左記の経営指標も長期的な見地から安定的で健全な水準にあるとは言えない状況にあります。このため、現在当市では水道事業基本計画の変更に取り組んでいますが、計画に当たっては、人口減少に見合う適正規模の水道施設を維持・構築していくための必要不可欠な投資事業を選別し、これを行うための財源を十分に確保できるよう経営効率化と適正料金の算定を盛り込んだ計画策定に努めています。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 奥州市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 秩父市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 柏崎市 新発田市 見附市 村上市 燕市 五泉市 南魚沼市 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 笠岡市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 さぬき市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団