桜井市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①人件費の削減や外部委託の拡充等の経費削減効果により収益は確保できており健全経営は保たれている。②累積欠損金はない。③近年、未普及解消事業などの建設改良への資金投下があり数値は下がったが、それでも健全といえる水準である。④繰上償還と自己資金運営により企業債残高を減らしている。今後もバランスのとれた効果的な企業債の活用で資金管理を行う。⑤数値として１００％を超え、類似団体との比較でも上回っている。今後も経費を効果的に抑制し、施設改修資金の確保に努める。⑥委託の拡充による効率化や人件費の抑制により減少が続いている。⑦施設規模の見直しによる効率的な運営ができている。⑧漏水調査や老朽水道管更新を行い有収率の向上に努めてきた結果、例年88%～90%の有収率を確保でき経営の効率化をはかっている。＊上記指標のうち①(増加）③（減少）⑤増加⑥（減少）は、平成２６年度会計制度見直しによる影響が含まれている。

老朽化の状況について

①類似団体及び全国平均値を下回っているが極端に低い数値ではないと考える。施設更新等の再検討により、一部浄水施設を平成２８年度末で廃止し県営水道転換を行うことにより老朽化対策としている。②③経年化率や更新率は、ここ数年、未普及解消事業を優先的に取り組んでいたため改善してないが、今後はアセットマネジメントを基本とした重要給水施設配水管更新計画（平成２８年度策定）に沿って平成２９年度より計画的に管路更新事業を行う。

全体総括

給水人口の減少や節水機器の普及等による給水収益の減少のなか、人件費の削減や外部委託の拡充等の経費削減効果により黒字経営を続けている。今後は管路更新に関し平成２８年度に「重要給水施設配水管更新計画」を策定、平成２９年度から年次的計画的に更新事業をおこなう。また、「上水道の安定経営」のため引き続き、近隣市町村との広域連携を含めた事業の方向性を検討していく予定である。なお、本市で行っている簡易水道統合事業により平成２９年度から簡易水道を上水道に統合し運営する。