丹波市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

・当市においては、中山間地域で地形的に管路が長く、また施設数も多く点在することから、施設の集約化及び効率化を図るため、平成19年度に「水道施設統合整備事業」を開始した。・事業による資産の増加及び委託費等の費用の増加により、昨年度に引き続き損失を計上した。・この影響で、①経常収支比率、⑤料金回収率などは、類似団体より低い状況になっており、今後は、効率的な事業運営を行い、損失を解消するため、料金収入の確保と経費削減による経営改善に取り組む必要がある。・また、有収率も類似団体より低い状況が継続していることから、漏水修繕や老朽管の更新事業に計画的に取り組む必要がある。・企業債残高については、水道ビジョンに基づき、事業費総額約120億の「水道施設統合整備事業」を展開しており、その大半を起債借入で補っているため、類似団体より大きく上回っている。

老朽化の状況について

・水道施設統合整備事業を行っており、ある程度の管路更新は図られているものの、市内における水道施設(施設及び管路)は、年々老朽化している。・今後においては、(仮称)老朽管更新計画などを策定するとともに、投資計画を立て、財政状況を勘案しながら、優先順位の高い事業から取り組むなど、更新費用の平準化及び効率化を図る必要がある。

全体総括

・給水人口の減少や節水機器の普及などにより、料金収入の減少が予測され、また、今後における水道施設(施設及び管路)の更新など投資(事業)や維持管理等に係る必要なコストの増加が見込まれるため、本市の水道事業の取り巻く環境は、ますます厳し経営状況にあります。・今後、安定的な事業経営を継続していくためには、設備投資費用及び維持管理費用を出来る限り抑え、コスト削減に努めるとともに、「経営戦略」を策定し、経営の効率化、経営基盤の強化を図りながら、経営健全化に向けて取り組むことが必要である。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 奥州市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 秩父市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 柏崎市 新発田市 見附市 村上市 燕市 五泉市 南魚沼市 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 笠岡市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 さぬき市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団