八幡市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、平成25年度から3年連続で100%を下回っており、類似団体や全国平均と比較しても低い水準である。平成27年度時点で累積欠損金こそ発生していないが、収益の確保等改善が必要な状況である。料金回収率についても、上記と同様の要因により100%を下回っている。給水収益以外の主な経常収益としては、その他営業収益の下水道料金調定等事務受託料及び加入金、他会計補助金の退職給与金繰入金がある。施設利用率の低下は、有収水量や給水量の落ち込みによるもので、人口減少や節水機器の普及等が影響しているものと考えられる。一方で有収率については高い傾向にあり、漏水やメーター故障等が少なく、効率的に水の供給が行えていると言える。流動比率については、新会計基準の導入（八幡市では平成26年度に導入）により企業債が資本から負債へ振替となったことにより、平成25年度から平成26年度にかけては、当市においても全国的にも大きく数値を下げている。平成27年度については前年度比とほぼ横ばいで推移しており、支払能力については、類似団体と比べてやや低いものの、現時点では十分であると言える。ただし、3年連続で経常収支比率が100%を下回っているので、今後現金の減少が見込まれ、流動資産が減少するものと思われる。

老朽化の状況について

管路経年化率や有形固定資産減価償却率から、市内の管路の老朽化が進んでいることがわかり、漏水等を未然に防ぐためにも順次更新が必要である。特に、管路経年比率は類似団体と比べ数値、増加幅共に大きくなっている。管路更新率について、平成26、27年度は類似団体平均値を下回っているが、これは浄水場等施設の耐震化事業を重点的に行ったことから、管路の更新工事が少なかったためである。なお、有形固定資産の減価償却率については、平成26年度に新会計基準を導入したことで、補助金等を財源とする固定資産や受贈財産について、みなし償却の廃止を行ったことから、減価償却累計額が大幅に増加し、これにより減価償却率が増加した。

全体総括

平成27年度においては、平成26年度から引き続き、給水収益が減少し、各財政指標に大きく影響を与えている。有収水量の落ち込みが主な要因で、減少傾向は毎年続いているが、一方で給水契約件数については微増している。当市の水道料金は逓増性が高い（基本料金が安価）傾向にあるため、人口減少や少子高齢化、節水機器の普及等による契約件数あたりの使用水量の落ちこみが、給水収益の減少により影響しているものと考えられる。上記の状況にも関わらず、管路の老朽化は進んでおり、今後も更新が必要な配管が増加していくことから、これらの財源の確保が課題となるが、企業債残高についても微増で推移しており、将来負担を考慮すると借り入れは最小限に留め、より効率的な運営に努めていくことが必要となる。