城陽市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

城陽市水道事業では、昨年度に引き続き①経常収支比率100%以上、②累積欠損金比率0%となっているものの、短期的な債務に対する支払い能力、資金の保有度合いを示す③流動比率は類似団体平均の半分以下という水準である。この状況でも必要な事業は行っていく必要があるものの、企業債への依存体質から脱却できておらず、債務残高を示す④企業債残高対給水収益比率は昨年度とほぼ同等の数値となっており、将来的な負担は他団体と比べても非常に高い数値となっている。収益面では、経費をどの程度水道料金で賄えているかを示す⑤料金回収率は過去から低い水準であったが、平成27年度では類似団体平均並みとなった。これは経費削減により⑥給水原価を抑えた結果であるが、資金難から施設維持管理が適正に行われているとは言い難く、結果として数値が良化したものである。給水人口の減少等から配水量は年々減少している。それに伴い、⑦施設利用率も減少しており、全国的に見ても低水準となっている。一方、過去から漏水対策等には力を入れているため、⑧有収率は非常に高い数値を維持しており、水資源を効率的に利用できている。

老朽化の状況について

当市では、市域の開発が進んだ昭和50年代に建設した施設や管路が多く、建設後相当年数経過しているため、①有形固定資産減価償却率は全国的にも比較的高い水準にある。また、耐用年数超過管路の割合を示す②管路経年化率も高い水準になっている。全国的にも古い水道管は、老朽化による破損等で大規模漏水といった問題を生じさせているほか、耐震性能にも問題があることから、早急な更新が望まれるが、当市の③管路更新率では平成27年度で0.58%となっており、既設管路を全て更新するのに約170年を要する状況である。平成27年度は、市の事業に併せた管路の新設が必要となっていたため、更新に人員や資金を回す余裕がなかったという事情もあるが、管路の更新は早急な対応が必要な時期となっている。

全体総括

当市水道事業は、約40年前に急激な市街化に合わせて建設した水道施設を更新する時期にさしかかっている。しかし、財務状況では企業債への依存度が高く、今後水需要の減少がほぼ確実である中、将来負担の面でも非常に厳しい状況にあり、安全な水道水を安定的に供給するためには、適切な更新計画、財務管理が不可欠である。これに対応するため、新水道ビジョンの策定を進めており、平成29年度には城陽市上下水道事業経営審議会を設置することとしている。