経営の健全性・効率性について
①経常収支比率節水型機器の普及などにより水需要が減少傾向にある中、料金改定による給水収益の増収と費用の縮減により100％以上で単年度収支が黒字になっています。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していません。③流動比率100％以上であり、当面の短期的な債務に対する支払資金は確保され、支払能力に問題はないと考えられます。④企業債残高対給水収益比率拡張事業による施設整備の財源として多額の企業債を発行してきたことから、高い水準にありますが、経年的に企業債残高は減少しています。⑤料金回収率100％以上であり、給水に係る費用を賄える料金水準にあると考えられます。⑥給水原価有収水量が減少傾向にあることから、増加することが考えられます。施設の適正管理に努め、修繕費などの維持管理費の縮減を図るようにします。⑦施設利用率水需要の減少傾向とともに、低下傾向にあります。施設更新にあたって、施設規模の適正化についても検討する必要があると考えています。⑧有収率低下しており、効率性が下がり収益につながっていないことが考えられます。向上対策として、平成28年度には給水区域全域の漏水調査を実施したところです。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率現在のところ緩やかに上昇していますが、高度経済成長期の人口増加に伴う拡張事業で整備した施設が法定耐用年数を迎えるとともに上昇傾向が強まり、更新需要が増加すると見込まれます。②管路経年化率上昇傾向が強まっており、管路施設の老朽化による更新需要の増加が今後見込まれます。③管路更新率管路の現状を分析し、基幹管路等重要度の高いものから、事業費の平準化を図って計画的に老朽管更新を進めています。年度ごとに更新する老朽管の延長に長短があるため、管路延長から算出している指標に変動があります。
全体総括
各指標からは、現在のところ経営の健全性・効率性は一定保たれていると考えられます。しかし、有収水量の減少傾向により給水収益の増加が見込めない中、保有する施設の老朽化による更新需要の増大が見込まれますので、更新投資に関して施設規模の適正化を十分検討し、過剰投資を行わないように、また事業費を平準化するよう努めます。投資財源については、企業債残高対給水収益比率が高く、給水人口が減少傾向にある中で将来世代の負担が膨らまないようにするため、内部留保資金とのバランスに留意しつつ、企業債借入額を企業債償還額の範囲内として抑制するように考えています。
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