経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成23年度の水道料金の改定以降は、給水収益の増加により、単年度収支が黒字となったため、指数は100%以上で推移しています。したがって②累積欠損金比率は減少し続け、平成26年度以降は0となっています。また、1年以内に支払うべき債務への支払能力の指数である③の流動比率は、100%を超えており、類似団体と比較しても支払能力は高い数値となっています。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均よりも低い値で、債務残高も減少してきています。今後も支払能力を維持しながら施設更新等の経費と新たな借り入れとのバランスの取れた綿密な中長期的計画を立て、健全経営を維持していくことが必要です。料金水準の適切性を表す⑤料金回収率は、100%を上回っており、平成28年度に料金統一に伴う料金改定を実施することで、指標はさらに改善すると予想されます。有収水量1㎥あたりにかかる費用を表す⑥給水原価は、類似団体よりやや高くなっているものの適切な費用効率であると分析できます。一日配水能力に対する一日平均配水量の割合を示す⑦施設利用率は、類似団体より低い数値となっていますが、施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標である⑧有収率は、類似団体の数値より高く90%近い数値を保っています。なお、東近江市水道事業は、平成25年度から新会計基準を導入(早期適用)しているため、平成25年度と平成26年度以降では、指標の数値の内容が異なります。
老朽化の状況について
償却対象資産の減価償却の進捗を表す①有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同水準であり、適切な数値と読み取れます。また、法定年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年化率は、類似団体の2分の1以下の低い値となっています。当該年度に更新した管路延長割合を表す③管路更新率は、類似団体よりもかなり低い数値であり、今後の経営も考慮しながら、必要な更新投資が先送りにならないよう管路更新を計画的に進めていく必要があります。
全体総括
経営の健全性・効率性については、類似団体との比較や各指標の基準から、現時点ではほぼ健全経営の数値を維持できているものと分析できます。ただ、収入のほとんどが給水収益で占めるため、人口動態や市民の生活状況等を常に分析しながら、適切な料金水準について、今後も見直しを図る必要があります。老朽化の状況については、現在は耐用年数を経過した施設や管路は多くはありませんが、今後進んでいく老朽化に対応するため、平成27年度に策定した東近江市水道事業施設整備計画(アセットマネジメント)に基づき、施設の更新工事等を計画的に実施していきます。