栗東市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超えており、②累積欠損金比率は0％であり、単年度の収支は黒字を維持している。③流動比率は100％を十分に上回っており、短期的な債務に対する支払能力を備えている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を下回るが、類似団体平均値が減少傾向にあるのに対し、当該値は増加が続いている。これは、水源地拡張事業（施設更新）のため平成23年度から平成27年度にかけて一定規模の企業債借入が続いたことが要因となっている。今後は、水源地拡張事業のために抑えていた管路の更新や施設の耐震化を図るための設備投資が見込まれることから、給水収益の動向を見合わせながら、適正な管理を行っていく必要がある。⑤料金回収率は、平成25年度に料金改定を行ったことにより、100％を上回っており、適切な料金収入が確保できている。⑥給水原価は、類似団体平均値を下回っており、効率的な経営が行えている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、効率的な施設利用ができている。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っており、効率的な施設運営ができていると言えるが、近年、当該値は減少傾向にある。管路の老朽化に伴う漏水が生じていることから、計画的な更新を行う必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っているが、水源地拡張事業（施設更新）の完了に伴い、改善が見込まれる。平成27年度まで水源地拡張事業（施設更新）を優先したことにより、②管路経年化率は、増加傾向にある。また、類似団体平均値を上回っていることからも老朽化が進んでいると言える。③管路更新率についても類似団体平均値と比べ低い水準となっており、今後、管路更新計画に基づく計画的な更新を推進し、老朽化の改善をしていく必要がある。

全体総括

経営の健全性、効率性は良好な状況と言えるが、資産の老朽化が進んでいることから、更新や修繕にかかる資金の負担増加が予想される。一方で、人口は微増を維持しているものの、節水意識や節水機器の普及・定着により給水収益は減少傾向にあり、今後、大幅な給水収益の増加は見込めない状況にあることから、将来に備えた資金の確保、一層の経費削減に努める必要がある。また、安全で安定した水道の供給のため、中長期経営計画を策定し、計画的な更新、修繕を実行する必要がある。