経営の健全性・効率性について
①経常収支比率や⑤料金回収率については、老朽管の更新に伴い減価償却費が増加したことで類似団体平均を下回っていますが、出来る限り費用を抑えることで収支が拮抗し、100％以上の経常黒字を維持しています。資金的には、③流動比率も流動資産が流動負債を大きく上回って、ほぼ類似団体平均水準であり、流動資産の主は現金預金であることから、健全な状況となっています。なお、②累積欠損金は現在のところはありません。④企業債残高対給水収益比率は、H23年からH24年にかけて施設整備を実施したことにより企業債借入が増え、比率が上昇しましたが、その後は徐々に起債償還が進み、H27年度は起債発行を起債元金償還以下に抑えた結果、前年度より数値が改善しています。⑥給水原価は費用の抑制を進めたことで低減し、類似団体平均とほぼ同じ水準で効率化が進んでいることが表れています。⑦施設利用率については、県水の受水量により市の施設能力に余力が生じ、類似団体平均値より低い状況です。今後は、施設利用率を上げるためにも自己水割合の引上げの検討が必要です。⑧有収率は、早くから漏水原因となっていた鉛管や石綿管の更新を進めてきたことにより、類似団体平均を大きく上回っていることから、配水が給水収益に確実に繋がっていると言え、健全な状況となっています。
老朽化の状況について
本市では、H25年度まで有形固定資産の減価償却にあたり「みなし償却」を行ってきました。H26年度の公営企業会計基準の改正で「みなし償却」が廃止されたことにより、①有形固定資産減価償却率が大きく上昇しましたが、老朽化施設の除却・更新を進めてきた結果、類似団体平均よりやや低い数値となっています。②管路経年化率は、昭和50年に始まった第３次拡張工事に伴って敷設した管路が法定耐用年数(40年)を迎えたことで、大きく増加しました。今後も、昭和50年以降に整備拡大した管路等が耐用年数を迎えることで、この状態が数年間続く見通しです。③管路更新率は、更新管路を精査して事業量を抑制したことで、前年度と比較して大きく減少しています。今後、老朽化した管路の更新計画を策定し、これに基づき必要な投資を行ってまいります。
全体総括
本市の水道事業においては、有収率も高く安定的に収益が確保され、現在のところ健全な経営状況です。しかし、人口減少に伴う収益の減少や多額の費用を必要とする基幹管路・重要管路の更新や施設の耐震化等への対応が課題となっています。今後増大していく更新費用に対応するため企業債借入額の増加も見込まれ、経営の厳しさが増すことが予測されます。これらの課題への対応として、アセットマネジメントに基づく管路更新計画と給水収益の予測により経営戦略を定め、あわせて新水道ビジョンの策定により持続可能な健全経営を目指します。
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