知立市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率１００％以上を維持しており、また②累積欠損金比率も継続して０％で欠損金はでていないため、経営は健全であるといえる。①経常収支比率に関しては、平成２６年度以降、類似団体平均値との差が生じているが、これは新しく配水場が稼動し始め、それに伴い「減価償却費」が膨らんだことが原因であるため、今後も続くことが見込まれる。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力を表す）の観点からみると、平成２６年度以降、類似団体平均値よりも高く、相当に余裕がある経営状況に思えるが、これは、「減価償却費」が膨らむことを見越して布設替工事を控えたことで、「現金」が残ったためである。こちらについては今後管路更新率を向上させていくなかで平均並みに戻る予定である。また⑧有収率（施設の稼動が収益につながっているか）は、漏水調査を徹底したことにより平均を大きく上回っており、配水した分がほとんど料金につながっているという効率的な資金回収がおこなえている。さらに④企業債残高対給水収益比率からも分かるように他団体よりも給水収益に対する企業債が少なく、財務のバランスも健全である。⑦施設利用率については、新しい配水場の影響で平成２６年度以降激減している。経営効率化のため施設の統廃合を検討していかなければならない。

老朽化の状況について

平成２６年度稼動の新しい配水場の影響で①有形固定資産減価償却率が類似団体平均、全国平均と比較して低くなっている。そして平成２６年以降布設替を抑制したため②管路経年化率が伸びてしまい、類似団体平均並みを維持していた③管路更新率も平均を下回る結果となってしまった。また耐用年数間近の老朽化した施設も存在するため、その施設の存廃も検討していかなければならない。そのため、布設替にかかる費用と新しい配水場の拡張にかかる費用、施設の存廃にかかる費用を総合的に勘案しながら管路更新計画を立てていかなければならない。

全体総括

現在のところ健全な経営ができているが、今後、収益に関して、人口減少に伴う料金収入減が見込まれ、また費用に関しては、管路更新率向上のための布設替工事や、配水場の更新・拡張等の大規模工事を予定しているため、増加することが予想される。現状、⑤料金回収率が１００％を超えていることから適切な料金設定ができてはいるが、このままでは長期的に経営の健全性を保つことは難しい。このような状況に対応するために、知立市水道事業として、将来の給水収益予想や企業債借入計画などをもとに「財源試算」と、管路や水道施設の更新計画などをもとに「投資試算」を行い、それら収支の均衡のとれた「経営戦略」を策定中であり、そのなかで、料金改定や施設の統廃合も検討し、経営の健全化に努めている。