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前年度より０．０１ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。平成２８年度に策定する公共施設総合管理計画に基づいて、公共施設の再編、廃止、譲渡、使用料の見直しを実施するとともに、税の徴収強化や新城インター周辺開発による企業誘致を推進するなど、自主財源の確保に取り組んでいく。
前年度に比べて、人件費や物件費などの経常経費は増えているものの、経常財源である地方消費税交付金や地方交付税が増加しているため、経常収支比率は、１．４ポイント改善している。今後も、経常経費を削減していくとともに、自主財源の確保に努めていく。
人事院勧告に基づく職員給与の引き上げ、保育士や学校調理員に任期付短時間勤務職員を採用したことにより人件費が増えたため、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度よりも６，８９９円増加した。今後も広大な市域に点在する公共施設について廃止、譲渡などの整理を進め、更なる経費の削減に努めていく。
近隣町村の常備消防業務を受託していること、また市内の全てのこども園が市立であることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後、定員適正化計画を見直しつつ、小中学校、こども園など、広大な市域に点在する公共施設の統合、廃止の検討などと合わせて、職員数の適正な管理を進めていく。
前年度より０．７ポイント改善し、類似団体を３．９ポイント下回っている。算定初年度の平成１８年度には１５．７％であったが、財政健全化に努めた結果、９．４ポイントの改善を図ることができた。今後も、地方債を計画的に発行していくとともに、財源確保に努め、地方債に大きく依存しない財政運営を進めていく。
公営企業債の残高の減少、財政調整基金の積み立てなどによる充当可能基金の増加により、前年度より５．６ポイント減少している。算定初年度の平成１９年度には、１１６．３％であったが、財政健全化に努め９１．２ポイントの改善を図っている。庁舎建設が本格化され、地方債発行の増額や基金の減少が見込まれる中、今後の地方債の発行については必要性を十分精査し、将来負担の抑制を図っていく。
人事院勧告に基づく職員給与の引き上げを行ったほか、保育士や学校調理員に任期付短時間勤務職員を採用したことにより、人件費が増額となったため、０．４ポイント増加している。小中学校やこども園などの公共施設が広大な市域に点在しているとともに、こども園のすべてが公立であること、また、近隣町村の常備消防業務を受託しているため、人件費は類似団体平均を上回っている。今後公共施設の統廃合などと合わせて、適正な職員定員管理を進めていく。
需用費や備品購入費などは経費削減により減少しているが、一般廃棄物収集運搬業務や駅前整備に向けた調査委託などの増加があるため、前年度より０．２ポイントの増加となった。広大な市域に点在する公共施設の維持管理費を削減するため、平成２８年度に策定する公共施設総合管理計画に基づき、市民の理解を得たうえで、施設の譲渡・廃止を進めていく。
扶助費の単独事業の減少により、類似団体平均を１．２ポイント下回ってはいるが、今後も高齢者や障害者の福祉サービスを中心に増加が見込まれるため、より適正な執行に努めていく。
特別会計への繰出金の増などにより、前年度より０．４ポイント増加した。平成２６年度に引き続き、国民健康保険における基盤安定事業での繰出金の増加が主なものとなる。今後も公営企業や特別会計の使用料や保険料などの適正化や経費の削減を図るなど、普通会計の負担を軽減するように努めていく。
負担金、補助金などの増により補助費等の総額は増えているものの、単独事業が減少しているため０．１ポイント減少している。依然として類団平均を下回ってはいるが、引き続き適正な執行に努めていく。
既に借入れた市債の償還が終了したことなどにより、単年度で支払う元利償還金が減少したため、前年度より２．０ポイント改善している。庁舎建設をはじめ大規模事業での借入が予定されているので、市債の発行については、常に必要性・規模などを精査し、将来負担の抑制とプライマリーバランスの維持に努めていく。
扶助費や補助費等では減少しているが、人件費や繰出金で増加しているため、前年度より０．６ポイント増加した。公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業などの使用料や保険料の適正化を図っていく。
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