経営の健全性・効率性について
◇経営の健全性①経常収支比率は類似団体の平均値と同等かつ100%以上(黒字経営)となっている。②累積欠損金比率は0.00%で、累積欠損金は発生していない。③流動比率は、留保資金を流動資産として保有していることから、類似団体の平均値を上回り前年比42.49%の上昇となっている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均値を下回り、企業債の償還が進んでいることにより前年比10.81%の減となっている。平成29年度から基幹管路更新工事の着手に伴い、負担平準化のため企業債の借入れを行う予定であり、将来への過度な負担にならないよう進めていく必要がある。⑤料金回収率は、給水原価の低下により類似団体の平均値を上回り前年比3.97%の上昇となっている。今後、自己水量の削減に伴い、水道料金改定の検討が必要となる。⑥給水原価は、自己水源の有効活用により県水依存率が低下し、前年比4.81円の減となり、類似団体の平均値を下回っている。◇経営の効率性⑦施設利用率は、平成25年に配水能力を見直し、類似団体の平均値を上回り、前年比0.97%の上昇となっている。最大稼働率が89.2%、負荷率が88.1%であることから、適切な施設規模といえる。⑧有収率は、類似団体の平均値を上回り、前年比0.61%の上昇となっている。引続き老朽管の更新により有収率の向上を図っていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、固定資産の老朽化により類似団体の平均値を上回り、前年比1.35%の上昇となっている。資産のライフサイクルコストを勘案した長期的な視点で最適な更新を進めていく必要がある。②管路経年化率は、類似団体の平均値と同等であり、老朽管の更新により前年比0.24%の改善となっている。今後も実施計画に基づき、計画的な更新を進めていく必要がある。③管路更新率は、計画的な管路の更新により平均値を上回っているものの、前年比0.45%の低下となっている。今後も長期的な視点で計画的な更新を進めていく必要がある。
全体総括
当市水道事業は、昭和50年の創設以降簡易水道事業の統合により引継いだ配水支管等の老朽管の更新を実施している。今後は、引続き当該老朽管の更新を進めるとともに、創設当時に布設した基幹管路等が法定耐用年数を迎えることから、基幹管路の耐震化計画に基づき更新を進めていく。なお、事業の実施には多額の資金が必要となることから、当面の補填財源として企業債の借入れを予定しており、今後は、水道料金の改定を視野に入れた経営戦略の策定により水道事業の健全性を確保していく。