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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
自動車関連企業をはじめとした法人税収入などにより、財政力指数は類似団体平均を上回る０．９７となっているが、平成２１年度以降、基準財政需要額の増加から財政力指数は年々低下傾向にある。景気が上向いてきたことで税収も回復しつつあるが、引き続き、徴収業務の強化や経常経費の抑制など、一層の歳入確保と歳出削減に努める。
経常収支比率８６．４％は類似団体平均をわずかに上回っている。これは、景気が上向いてきたことで経常一般財源が増えたことにより前年度より１．１％改善した。今後も、定員管理のほか事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。
類似団体平均に比べやや低くなっており、前年度とほぼ同水準で推移している。これは、職員数の削減による人件費（前年度比０．４％減）の減少と物件費（前年度比６．１％減）に占める委託料が減少したことによる。今後も定員管理による人件費の抑制のほか、経常経費の削減（物件費）に努める。
旧来からの給与体系により、類似団体、全国市平均を上回る１０１．４となっている。国との比較を行う上で、対象となる職員数が少ない階層があることや学歴区分による給料差が少ないなどの影響もあるが、今後も地域民間企業の給与水準等を注視しながら給与の適正化に努める。
７．７８人は類似団体平均をわずかに上回っているが、昨年度と比較して減少している。定員適正化計画に基づき職員数の抑制に努めており、今後も過去から継続して行っている事務事業の見直しや、退職者の補充を最小限に抑制することで適正な定員管理に努める。
実質公債費比率１０．２％は類似団体平均をやや上回っている。大型建設事業が本格化しており、今後数値が高くなると予想される。比率の上昇を抑えるために、事業計画の見直し・縮小を図るなど、起債や財政調整基金に頼らないよう歳入に見合った財政運営に努める。
将来負担比率４９．２％は類似団体平均をやや上回っているが、前年度よりも２０．６％改善している。これは景気が上向いてきたことによる標準財政規模の増加や、財政調整基金の取崩を前年度よりも抑えたことが要因である。地方債残高は減少しているが、今後も将来世代への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の計画的な実施を図り、財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較すると高い数値となっている。職員数や職員給は抑制しているものの、合併により年齢構成が上昇したことや、類似団体に比べ公立幼稚園数が多いため教育公務員の比率が高く、また、消防業務を単独で行っていることから高い水準で推移している。今後は、合併による業務の効率化をさらに図ることで、徐々に人件費の削減及び、適正な定員管理に努める。
類似団体平均と比較すると高い数値となっている。しかし、決算額では前年度比６．１％減となっている。可燃ごみの減量推進により、一般廃棄物の処分委託費が減少したことなどが要因である。これまでも事務事業の徹底した見直しを図り、委託料などの経費の削減をしているが、優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど経常経費の削減に努める。
類似団体より低い数値となっている。これは、輸送機器産業をはじめとする第二次産業従事者が多いため生活保護となるような低所得者層が少ないことや、高齢者の割合が低いことなどが要因である。しかし、近年、社会保障関係経費は増加傾向にあり、経常収支比率を悪化させる一因となっている。
繰出金と維持補修費の合計であり、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は、施設の老朽化が進み、維持経費が大きくかかることが予想される。今後も、公共施設の適正配置・整備を進め、コストの低減に努めていく。また、下水道事業等への繰出金が、一般会計の負担とならないように、特別会計の安定的な事業の推進に努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。償還のピークは過ぎているが、大型建設事業が本格化しており、近い将来比率の上昇が予想される。今後は、事業の優先度・緊急度などを的確に把握・精査し、公債負担の軽減を図りながら計画的に事業の推進に努める。
類似団体平均より若干高い数値となっている。人件費、物件費が類似団体平均を上回っているものの、それ以外は類似団体平均を下回っておりほぼ前年度並みである。やや景気が上向いてきているが市内企業の急激な業績回復は見込めず、依然として厳しい財政状況が予想される。今後も、事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。
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