松川町:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上で、経常損益は黒字となりましたが、一般会計繰入金(公費)への依存度が高い状況です。②本年度の欠損金計上はありません。③流動比率は企業債償還の財源を一般会計繰入金(公費)に依存しており、現金化できる資産が内部にないため、類似団体平均と比較して低い水準となっています。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均より高い水準にあります。今後は老朽化や災害対策など必要な投資とのバランスを調整しながら企業債残高の減少に努めていきます。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価ともに類似団体平均より健全な数値となっていますが、今後は使用料収入の減少が見込まれ、現状での経費削減策にも限界があります。抜本的な経営改革への取り組みが必要です。⑦施設利用率は、類似団体平均とほぼ同じ水準です。施設利用率の改善に努めるとともに、施設の適正規模の検討を行います。⑧水洗化率は類似団体より低い水準であるため、接続促進等の取り組みが必要です。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して低い水準となっていますが、法適用初年度のため減価償却累計額が低いことが要因です。②管渠老朽化率は0%で、法定耐用年数を経過する管渠はありませんが、計画的にカメラ調査を実施しており、状況把握と延命化に努めています。③管渠改善率は0.29%です。道路改良に伴う既設管渠の移設を行いました。

全体総括

松川町下水道事業は、平成31年4月1日に地方公営企業法の全部を適用し、令和元年度が法適用事業として初めての決算となりました。下水道事業経営については、人口減少による使用料収入の減収や、施設の老朽化に伴う改築更新需要の増大、震災や浸水等の災害時の機能維持のための対策など課題が山積しています。接続促進や使用料の改定による収入確保に対する取り組みや、隣接する農集排処理区の統合による汚水処理の効率化など持続可能な事業運営に向けた検討を進めます。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 江差町 せたな町 岩内町 足寄町 三沢市 平川市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 亘理町 松島町 美里町 湯沢市 由利本荘市 にかほ市 山辺町 中山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 二本松市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 茨城町 大洗町 矢板市 さくら市 那須烏山市 市貝町 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 山北町 小千谷市 胎内市 魚津市 黒部市 小矢部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 小浜市 大野市 永平寺町 都留市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 宮田村 松川町 小布施町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 田原市 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 洲本市 小野市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 鹿島市 小城市 神埼市 雲仙市 南島原市 川棚町 佐々町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町