長野県 >>> 原村
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平成２５年度は基準財政需要額が減少したことから財政力指数が０．１ポイント上昇したが、大きな変動はありません。類似団体平均値０．２４と比較すると０．１３ポイント上回っているものの、長野県平均よりは０．０１ポイント、全国平均でみると０．１２ポイントも下回っています。経済状況が好転するかは不透明ですが、農業や観光業を中心とした産業で、財政力が大きく向上することは期待薄です。大きな普通建設事業の計画が続きますが、計画的実施による事業の平準化を図っていきます。村税の徴収強化により徴収率は向上しています。引き続き課税客体の正確な把握など財政基盤の強化に努めます。
扶助費・公債費は増加していますが、人件費・補助費等が減少したため前年度を２．０ポイント下回り７５．０％となりました。今後も、高齢者福祉や子育て支援といった扶助費、公債費が増加していくことが予想されますので、事務事業の見直し等により経常経費の抑制、村税等の一般財源の確保に努めます。
人口一人当たりの人件費・物件費は、平成１９年度から下がり続けてきたが平成２３年度から議員共済年金掛け金の一括納入による人件費の増加や臨時職員賃金および委託費が増加したことより３，１５６円増えました。平成２５年度は人件費が減少していますが、各種計画策定等により賃金と委託料が増えています。類似団体と比較すると７８，９２６円低く、比較的良好と考えられますが、さらに競争性を持たせた発注により委託費等のコスト削減に努めます。
本村の平成２５年度におけるラスパイレス指数は昨年度より７．４ポイント減少し、類似団体平均値９５．７を４．７ポイント、全国町村平均値を４．６ポイント下回ってます。給与改定は、人事院勧告に基づいて実施しており、今後も給与水準の適正化に努めます。２３・２４年度においてラスパイレス指数が急激に上昇していますが、国家公務員の臨時特例措置による給与減額がされたためによるものです。この臨時措置がなかった場合のラスパイレス指数は平成２３年度は９３．６、平成２４年度は９１．８ですので、給与水準は低下しています。
平成２５年度の人口千人当たりの職員数は、０．３６人増えましたが、類似団体と比較すると、３．３７人少なくなっています。この数年で退職者が増加することや、増え続ける事務事業に支障のないよう早めに採用を増やしているためです。
平成１７年度から平成２０年度まで下水道事業債の繰り上げ償還を実施したことや、大規模事業の償還終了により、順調に減少してきました。今後も償還が終了していきますが、大きな建設事業の計画もあるため新たな借り入れにより、実質公債費率の減少傾向は横ばいになることが予想されます。下水道事業については健全化を目指し、一般会計についても事業を精査し交付税措置等を勘案しながら、起債に大きく頼らない財政運営を心掛けていきます。
本村では、三セク等に対する債務負担がなく基金の積立額や交付税として算入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため「－％」となっています。引き続き財政の健全化に努めます。
給与水準や人口千人当たりの職員数、一部事務組合に対する人件費に準ずる補助金は類似団体平均値より低くなっていますが、臨時職員賃金が多いこと経常一般財源少ないことにより結果として人件費率が類似団体平均値より３．２ポイント高くなっています。また、行財政改革による職員数削減のため新規採用を抑制してきたことにより、平均年齢が高く平均賃金は上昇していると考えられます。数年は現状が続きますが、退職者が増加するためその後は職員の年齢構成が改善される見込みです。
委託費が増加しましたが、子育て支援や職員削減を補完するための臨時職員の賃金は減少しました。補助金等特定財源が確保されたため、物件費に係る経常収支比率は６年ぶりに０．８ポイント減少となりました。重点施策の一つとしている子育て支援、高齢者・障害者支援にはマンパワーが必要となるため、臨時職員や委託に頼ることになり今後も多少の増減は予想されます。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．９ポイント上回っています。原村では福祉の充実を重点施策の一つとして、老人医療や子ども医療等の医療費特別給付事業を実施しているため、扶助費額が膨らみ続けています。そのため、予防事業の拡充などの対策を進めるとともに、扶助費総額を抑制するための検討を行っています。
その他に係る経常収支比率は６．８％で、類似団体平均値１１．９％、長野県平均１３．１％、全国平均値１２．９％を大きく下回っています。後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計費の繰出し金が増えているため、平成２５年度は０．２ポイント上昇しましたが、今後も上昇する可能性があります。
補助費等に係る経常収支比率は、平成１９年度に下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことにより、繰り出し金（その他）から負担金・補助金（補助費等）に変更されたことから大きく増加しました。その後下水道事業会計の効率化を図り、負担金・補助金を減らしてきたため類似団体平均値以下まで下がってきています。２５年度も一部事務組合に対する負担金が減少したことから１０．６％になりました。
公債費に係る経常収支比率は平成２３年度から上昇しています、類似団体平均１８．７％より８．０ポイント低くなっています。近年は、償還期間を短期に設定しているため、単年度の償還額が大きくなり公債費率が上昇しています。今後、建設事業に対する起債額が僅かづつ増えていくと思われますが、借入額と償還額のバランスを考慮しながら起債の平準化を図り、将来への負担を抑制していくよう努めます。
平成２５年度は２．３ポイント減少しましたが類似団体平均より２．０ポイント高くなっています。人件費、物件費が減少していますが、公債費の占める割合が少ないことを示しています。今後も経常的経費の抑制に努め、財政の硬直化を招かないように努めます。
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