原村

地方公共団体

長野県 >>> 原村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成25年度は基準財政需要額が減少したことから財政力指数が0.1ポイント上昇したが、大きな変動はありません。類似団体平均値0.24と比較すると0.13ポイント上回っているものの、長野県平均よりは0.01ポイント、全国平均でみると0.12ポイントも下回っています。経済状況が好転するかは不透明ですが、農業や観光業を中心とした産業で、財政力が大きく向上することは期待薄です。大きな普通建設事業の計画が続きますが、計画的実施による事業の平準化を図っていきます。村税の徴収強化により徴収率は向上しています。引き続き課税客体の正確な把握など財政基盤の強化に努めます。

類似団体内順位:10/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費・公債費は増加していますが、人件費・補助費等が減少したため前年度を2.0ポイント下回り75.0%となりました。今後も、高齢者福祉や子育て支援といった扶助費、公債費が増加していくことが予想されますので、事務事業の見直し等により経常経費の抑制、村税等の一般財源の確保に努めます。

類似団体内順位:18/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費・物件費は、平成19年度から下がり続けてきたが平成23年度から議員共済年金掛け金の一括納入による人件費の増加や臨時職員賃金および委託費が増加したことより3,156円増えました。平成25年度は人件費が減少していますが、各種計画策定等により賃金と委託料が増えています。類似団体と比較すると78,926円低く、比較的良好と考えられますが、さらに競争性を持たせた発注により委託費等のコスト削減に努めます。

類似団体内順位:13/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本村の平成25年度におけるラスパイレス指数は昨年度より7.4ポイント減少し、類似団体平均値95.7を4.7ポイント、全国町村平均値を4.6ポイント下回ってます。給与改定は、人事院勧告に基づいて実施しており、今後も給与水準の適正化に努めます。23・24年度においてラスパイレス指数が急激に上昇していますが、国家公務員の臨時特例措置による給与減額がされたためによるものです。この臨時措置がなかった場合のラスパイレス指数は平成23年度は93.6、平成24年度は91.8ですので、給与水準は低下しています。

類似団体内順位:7/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成25年度の人口千人当たりの職員数は、0.36人増えましたが、類似団体と比較すると、3.37人少なくなっています。この数年で退職者が増加することや、増え続ける事務事業に支障のないよう早めに採用を増やしているためです。

類似団体内順位:26/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成17年度から平成20年度まで下水道事業債の繰り上げ償還を実施したことや、大規模事業の償還終了により、順調に減少してきました。今後も償還が終了していきますが、大きな建設事業の計画もあるため新たな借り入れにより、実質公債費率の減少傾向は横ばいになることが予想されます。下水道事業については健全化を目指し、一般会計についても事業を精査し交付税措置等を勘案しながら、起債に大きく頼らない財政運営を心掛けていきます。

類似団体内順位:12/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本村では、三セク等に対する債務負担がなく基金の積立額や交付税として算入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため「-%」となっています。引き続き財政の健全化に努めます。

類似団体内順位:1/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

給与水準や人口千人当たりの職員数、一部事務組合に対する人件費に準ずる補助金は類似団体平均値より低くなっていますが、臨時職員賃金が多いこと経常一般財源少ないことにより結果として人件費率が類似団体平均値より3.2ポイント高くなっています。また、行財政改革による職員数削減のため新規採用を抑制してきたことにより、平均年齢が高く平均賃金は上昇していると考えられます。数年は現状が続きますが、退職者が増加するためその後は職員の年齢構成が改善される見込みです。

類似団体内順位:87/111

物件費

物件費の分析欄

委託費が増加しましたが、子育て支援や職員削減を補完するための臨時職員の賃金は減少しました。補助金等特定財源が確保されたため、物件費に係る経常収支比率は6年ぶりに0.8ポイント減少となりました。重点施策の一つとしている子育て支援、高齢者・障害者支援にはマンパワーが必要となるため、臨時職員や委託に頼ることになり今後も多少の増減は予想されます。

類似団体内順位:94/111

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を2.9ポイント上回っています。原村では福祉の充実を重点施策の一つとして、老人医療や子ども医療等の医療費特別給付事業を実施しているため、扶助費額が膨らみ続けています。そのため、予防事業の拡充などの対策を進めるとともに、扶助費総額を抑制するための検討を行っています。

類似団体内順位:106/111

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は6.8%で、類似団体平均値11.9%、長野県平均13.1%、全国平均値12.9%を大きく下回っています。後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計費の繰出し金が増えているため、平成25年度は0.2ポイント上昇しましたが、今後も上昇する可能性があります。

類似団体内順位:7/111

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成19年度に下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことにより、繰り出し金(その他)から負担金・補助金(補助費等)に変更されたことから大きく増加しました。その後下水道事業会計の効率化を図り、負担金・補助金を減らしてきたため類似団体平均値以下まで下がってきています。25年度も一部事務組合に対する負担金が減少したことから10.6%になりました。

類似団体内順位:39/111

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は平成23年度から上昇しています、類似団体平均18.7%より8.0ポイント低くなっています。近年は、償還期間を短期に設定しているため、単年度の償還額が大きくなり公債費率が上昇しています。今後、建設事業に対する起債額が僅かづつ増えていくと思われますが、借入額と償還額のバランスを考慮しながら起債の平準化を図り、将来への負担を抑制していくよう努めます。

類似団体内順位:7/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成25年度は2.3ポイント減少しましたが類似団体平均より2.0ポイント高くなっています。人件費、物件費が減少していますが、公債費の占める割合が少ないことを示しています。今後も経常的経費の抑制に努め、財政の硬直化を招かないように努めます。

類似団体内順位:70/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金は近年取り崩しをしておらず、基金残高はわずかずつ上昇しています。事業実施に際して歳出を極力抑制しながら効果を上げることに心がけてきたことから、平成23年度の実質収支額は21.31%となり、実質単年度収支もおおむね黒字で推移しています。実質収支額、実質単年度収支ともに年度ごとの増減はありますが、今後も健全経営に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

一般会計、特別会計、企業会計ともに黒字で推移してきています。標準財政規模比も各会計とも上昇して、経営状況は良好です。国民健康保険事業勘定特別会計は、給付費が増加しており基金が底をつき一般会計繰り入れにより収支の均衡を維持している状況です。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

この数年は、一般会計、公営企業会計ともに多額の借り入れをしていないので、元利償還金は減少傾向にあります。一般会計債、下水道債ともに今後数年で高額の起債が償還終了となってくるため、一気に減少します。しかし、施設も老朽化してくることから更新時期も近づいており、新たな起債も必要となりますが負担を増やさないよう計画的な事業実施を図ります。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債、公営企業等債繰入見込み額、一部事務組合等負担見込み額は減少しています。基準財政需要額参入見込額も減少していますが、充当可能基金残高は増加しています。これにより、将来負担比率は0で推移しています。今後、地方債残高も減少が見込まれるので、公営企業の健全経営を促し繰入金を抑制することにより将来への負担を増やさないよう努めます。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 今金町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町