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平成２１年度の０．３０から０．０４低下しており、０．２６となっている。ここ数年は、変動がなく、ほぼ横ばいである。定員管理の徹底、給与の適正化等による歳出削減を実施するとともに、今後とも滞納額の圧縮などを推進し徴収業務の強化に取り組んでいく。また、税収増の各施策を強化しすべての面での徹底的な見直しを引き続き実施し指数の改善を目指す。
扶助費及び公債費により経常収支比率は８１．６％と類似団体内平均とほぼ同じに推移し、平成２４と同じ率である。今後も引き続き人件費の削減、維持補修費、補助費等の経常経費の現状維持以下を実施するとともに、事業実施には有利な地方債を活用することや起債自体の抑制に努める。これらの取組みにより「平成２７年度決算時までに８１．６％未満（現状以下）」を目標とする。
平成１９年度から類似団体内平均を上回る。これは町営温泉施設（八峰の湯）の運営開始や一部事務組合（下水道）等への負担金増額が主な原因である。平成２２年度は対前年度比１５．６％減少した。これは平成２１年度には国の経済対策交付金の大部分を維持修繕費、物件費に充当したことにより大幅に増となったことへの反動である。平成２２年度からは改善しているが、平成２５年度は若干増となったが来年度以降も類似団体同程度の数値を維持すると予想される。
類似団体内平均より高いが（平成２５年度で０．９ポイント）、昨年より下がった。平成２３、平成２４の数値の急上昇は国の給与減額措置によるものであり、平成２５は減額措置がなくなったため、元の水準に戻った。しかし、類似団体内平均より高い状態が続いている。理由は学歴に応じた昇級が行われておらず、一律に昇級等を行っていたためである。平成２５が平成２２と比較し指数が下がった要因は、昇給時期を延期し、職員の給与カットを実施した。また一律昇級を見直し、職務職階による昇格、昇給を実施しているためである。
ここ数年来、類似団体の平均より４人程度少ない状態を保っている。定年退職者の不補充、または制限的な採用による定員削減を以前から実施しており、このような数値となっている。近年の定年退職者の増加に伴い、今後、計画的な採用による補充と定員管理を実施していくとともに、効率的な行政運営を目指していく。
平成１９年度以降毎年度、類似団体内平均よりわずかではあるが低い状況であり、改善しつつあると言える。今後も小海町長期振興計画に基づいた計画的、制限的な起債の実施により平成２８年度には単年度実質公債費比率８％台を目指す。
平成２４年度は類似団体内平均値を下回り、平成２５年度は初めて０％となった。原因は充当可能基金が増えたためである。類似団体内順位では１位となったが、近隣町村は全て０％である。今後、より一層歳出削減に努め、積極的な基金積立を実施していく。
類似団体内平均よりも毎年度大きく下回っており、平成２５年度は４．６ポイント下回っている。人口千人当たり職員数が同様のポイントで少ない状況であり、それに連動した数値である。今後も同じ状態が続くことが想定される。
類似団体内平均よりも毎年度上回っているが、差は縮まっている。要因の一つとして平成２４年度に小学校が一校閉校となったためである。今後も町営温泉施設（八峰の湯）の経費の削減や住民基本台帳その他の業務に係る電算委託料を積極的に見直し、数値の改善を目指す。
類似団体内平均よりも毎年度下回っている。低所得と判定された高齢者や障がい者、子どもを対象とし医療費自己負担部分への補助を行っている。今後、高齢化に伴い扶助費が増えると予想されるが、対象者選定の適正化を行なっていく。
類似団体内平均値とほぼ同じ数値で推移している。平成２５は、道路改良事業費等の増額により若干数値が上がった。地方交付税の減額が見込まれ、歳出総額を減らさざるをえない状況の中で、現行補助金の交付内容や交付対象、補助の適正性等を再度見直していきます。
起債残高は年々減少傾向にあるが、類似団体の中では高いため、公債費の類似団体内平均値以下を目指します。今後も起債においては有効性などを十分に検討し、極力実施を抑え、公債費の減少を図ります。
公債費以外で数値を比較した場合、毎年度類似団体内平均値よりも下回っている。引き続き人件費の抑制、扶助費の適正化、事業等の費用対効果の評価を徹底するなどし、経費削減に努めていきます。
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