早川町

財政力指数の分析欄

本町の人口は年々減少し、全国平均を上回る高齢化率４７．１％（平成３０．４）に加え、町内に中心となる産業が少なく、個人所得が伸び悩む傾向にあり、財政力指数は、全国平均を下回る数値で推移している。２００２年議論の末、合併せず単独で歩むことを決め、自立のまちづくりに向け、総合戦略（平成２７年～平成３１年）を策定して、少子高齢化対策、自立の推進併せて地方創生を重点課題として取り組んでいる。今後も総合戦略に基づき事業の選択を行い、投資的経費の抑制に努め、定住人口や交流人口を確保し、活力ある町づくりのため、行政の効率化に努める。

経常収支比率の分析欄

本町の経常収支比率は、昨年度より４．５％上昇した。経常比率の内、人件費が２７％と高い比率となった、その要因としては職員の退職による退職者数の増加したことによるものである。公債比率は昨年度と比べ１．５％上昇した、平成２６年度、学校給食センター建築に係る償還金が増加したことによる。今後は適正な定員管理に努め、事業の取捨選択、効率化を進め義務的経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の状況については、類似団体平均を上回り、高い推移が続いている。人件費は人口規模に対して広大な面積を有し行政構造上、職員数が多くなっていることが要因となっている、今後は公共施設の集約化を図り、効率的な職員の配置に取り組み、人件費の抑制に努める。物件費は、広大な町土に集落が点在し、集落間や町外の病院等への移動手段である乗り合いバス運行事業、地域活性化のため観光産業の育成を図るため、施設を指定管理者制度を導入し実施してることが大きな要因となっている、今後は施設の統廃合、コストの低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、平成２６年度以降９７％台で推移しており、類似団体平均と比べて高い数値となっている。これは、職員の年齢構成に遍在性があることが大きな要因となっている。今後は、地域の状況等を考慮し、人事評価の適正な運用を図り、給与等の抑制に努める。注・平成２９数値については前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の人口は１，０９１人（平成３０．１現在）と規模は小さく、面積は３７０？と広大で集落は点在してるため、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。今後は、住民サービスの低下を招くことのない水準を維持しながら、適正な職員数の定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債比率は昨年度より０．２％上昇し、１．６％となり類似団体平均を下回っている、上昇した要因は平成２６年度学校給食センター改築工事等の大規模事業に係る地方債元金の償還が始まったことによる、公債費残高の内過疎対策事業債が５４．５％を占めており、今後も過疎対策事業債等、償還に有利な地方債を活用し、事業の選別などにより起債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能額の財源が上回るため、算定数値「無し」となり、類似団体平均を大きく下回り、健全と判断された。今後も後世への負担を増やさないよう公債費など義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均とほぼ同じ数値で推移してきている、平成２８年度比べ平成２９年度は退職者数が多かったため人件費は増加したが、退職者の補充を最低限に抑えている。今後も定員管理に努めていき、イベント等による職員の時間外手当の適正な運用を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の比率については、ほぼ横ばいとなっている、平成２８年度と比べ平成２９年度は、町道改良工事に伴う測量設計業務などが増加し、０．７％上昇した、本町は広大な面積を有し、住民の移動手段の確保や経常的な施設管理業務に多くの費用が必要となっている、今後は契約手続きの見直しにより委託業務の適正化を図り、臨時職員の勤務条件の見直しを行い、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度と比べ大きな増減はなく、類似団体平均を下回って推移している、高齢化率も４７．１％（平成３０年４月）と高止まり傾向は続き、今後も社会保障へのニーズは高まっていくものと思われるので、財源の確保と適正な制度の運用に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移しており、支出は、繰出金が多くを占め、簡易水道事業特別会計や高齢化率が高止まりする中、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金も大きな割合を占め、増加の見込みもある、簡易水道事業では水道分担金の見直し受益者負担の公正公平な負担を図り、介護保険事業等では、医療費の支出の要因と分析を行い、医療費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均とほぼ同じ数値となっている、補助費の内一部事務組合への負担金が大きな割合を占めており、地域おこし協力隊の活用を図り定住人口の増加と産業の育成に補助金を交付している、今後は、地域振興のためには各種団体への補助金は不可欠であるが、交付に明確な基準を設けるなど、補助金交付事業の適正な運用を図り、補助金の有効な活用に努める。

公債費の分析欄

公債費については、平成２６年度学校給食センター改築工事に係る償還金の増加により、平成２８年度と比べ１．４％上昇した、今後も防災無線デジタル化整備事業等の大規模事業の予定があるため、その財源として地方債の増加は見込まれている、地方債の発債には、交付税算入率の高い過疎対策事業債等の有益な地方債の活用により実質公債比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る、経常収支比率は、昨年度と比べ３．１％上昇したが、類似団体平均に比べ５．０％下回っている、人件費や物件費は本町の地勢的な条件により高い数値となった、今後は、事業計画において、費用対効果の検証を行い、緊急性のない事業の抑制を図り、後世に負担とならないよう努める。

基金全体

（増減理由）基金全ての残高は、平成２８年度末から３４百万円減少して、１，８２９百万円となった、公有施設整備基金は３０百万円減少、少子化対策基金は８百万円減少、森林環境保全基金は２百万円増加、ふるさと応援基金は、２百万円増加した、財政調整基金等については、利子の積立を行ったがほぼ前年度と同額となった。（今後の方針）保有基金は、財政調整基金、減債基金の他その他特定目的基金として１１件の基金を条例の定めるところにより設けている、基金の運用に関し、決算状況を勘案して余剰金が生じた場合に財政調整基金、公有施設整備基金に積立を行っている、公共施設の老朽化対策等に多額の経費が必要となるため、その財源として運用管理している、今後は、長期的な視点の元、計画的に事業を進め、基金に頼らない財政運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、運用利子を積立、取り崩しは行わなかったため、前年度末残高とほぼ同額で推移している。（今後の方針）財源調整や財政需要への対応に必要な財源とすることを目的としており、本町の財政需要を的確に捉え、他の基金とのバランスを考慮して積立等の運用管理を行っている、今後は、積立や取崩の基準と目標金額を設定する等、適切な運用に取り組み、過度な積立等がないよう努める。

減債基金

（増減理由）減債基金は、運用利子を積立、取り崩しは行わなかったため、前年度末残高とほぼ同額で推移している。（今後の方針）公債費の償還及び適正な管理に必要な財源を確保するための基金としている、公債費は年々増加傾向にあり、今後も公共施設長寿命化対策等により投資的経費の増加により、公債費が高い水準となることも想定されている、今後は事業費の推計を把握し、積立基準を設けるなどして、適正な管理運用に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）公有施設整備基金は、公共施設整備のため、西之宮造成用地購入の財源として活用をした。森林環境保全基金は、景観保全事業のため、県道沿いの荒廃した森林整備の財源として活用した。少子化対策基金は、子育て支援事業のため、小中学校給食費の補助、小中学校教材費等（教育に必要な教材費、校外学習経費）等の財源として活用した。（増減理由）その他特定目的基金は、平成２８年度末残高より３４百万円減少して、９７９百万円となった。公有施設整備基金は、西之宮造成用地購入のため３０百万円減少した。森林環境保全基金は、寄付金が３百万円あり、景観保全事業に１百万円取り崩したため、２百万円増加した。少子化対策基金は、子育て支援事業の財源としたため、８百万円減少した。ふるさと応援基金は、ふるさと納税による積立を行ったため、２百万円増加した。その他特定目的基金は、運用利子を積立、取り崩しは行わなかったため、前年度末残高とほぼ同額で推移している。（今後の方針）特定目的基金は、設立の目的に沿って管理運用を図っている。公有施設整備基金は、公共施設の老朽化に伴う改修が必要であるための財源としている、今後は、投資的な経費の財源として適正な運用に努める。森林環境保全基金、ふるさと応援基金は、ふるさと納税等の拡充を図り、住民生活や観光事業の活性化のための事業の財源とするため、適正な管理運用に努める。少子化対策基金は、安心して子育てが出来る町づくりの事業の財源とするため、適正な管理運用に努める。その他、地域福祉基金等は、現在の低利率では運用益も望めない等のことから、今後は住民などの理解を得ながら、廃止や他の基金への振り替え等、適正な管理運用に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準にあるが、公共施設について、現在個別施設計画を策定しており、策定後は当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比較して低い水準にある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源が上回るため「－」で推移している。実質公債費比率は、過去の起債の繰上げ償還や大口起債の終了に伴い減少後、横ばいとなっている。今後、防災無線デジタル化事業や町民会館建設事業といった大規模事業が予定されており、財源を起債の借入や基金取崩に頼らざるを得ないため、計画的な起債発行と効率的な財政運営に努めていく必要がある。