経営の健全性・効率性について
「経常損益」を示す①経常収支比率は、黒字を示す100％を超えている。責任水量の引下げによって受水費が減少したため前年度よりもやや増加した。「累積欠損」を示す②累積欠損金比率は、これまでに続き0である。「支払能力」を示す③流動比率は、大幅に改善しているが、下水道使用料収納金の一時預かり経理を廃止したことにより、流動負債が大幅に減少したためである。「債務残高」を示す④企業債残高対給水収益比率は、類似団体より大幅に下回っているものの、ここ数年償還額を超える企業債の借り入れを行ったことにより上昇傾向にあることから、今後は新たに企業債を発行するにあたっては企業債償還が経営に与える影響を注視する必要がある。受水費が減になったことにより「費用の効率性」を示す⑥給水原価は前年度に比べ安価となり「料金水準の適切性」を示す⑤料金回収率についても改善された。「施設の効率性」を示す⑦施設利用率は、前年度とほぼ同等で類似団体平均を下回っているが、配水量の増加する冬季に備えて配水能力にゆとりをもたせているものである。⑧有収率については前年度とほぼ同等であり、今後とも有収率の向上に努めていきたい。施設利用率を除く各項目は類似団体平均値よりも良好であり、経営状態は概ね健全であるといえる。
老朽化の状況について
「施設全体の減価償却の状況」を示す①有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低いものの前年度より増加しており、今後さらに増加する予定である。「管路の経年化の状況」を示す②管路経年化率についても、平成27年度の更新事業により解消されたが、今後耐用年数を超える管路が大幅に増加する予定である。「管路の更新投資の実施状況」を示す③管路更新率は前年度より増加して、類似団体平均と同等となっているが、今後も管路の老朽化が進むことから適切に更新事業を実施する必要がある。
全体総括
経営状態は現在のところ概ね健全であるといえるが、土地区画整理事業に伴う新たな配水管布設事業、老朽化した既存施設の更新、耐震化事業等の実施が必要となる一方で、節水機能を備えた機器の普及や節水意識の向上により、有収水量の伸び率が鈍化していることを踏まえ、平成28年度において策定したアセットマネジメントを踏まえた経営戦略を策定して、計画的な更新と経営基盤の強化等を図る必要がある。
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2021年度