加賀市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、平成２４年度から赤字が続いていましたが、平成２７年度については黒字となりました。原因として、人口減少や節水機器の普及により、給水量、給水収益が毎年減少していく傾向は変わらないものの、北陸新幹線金沢開業による効果もあり、給水収益が去年に比べ増加したこと、また受水費の減少によることが挙げられます。それにより、⑤料金回収率が向上しました。しかしながら、固定費（受水費、減価償却費、支払利息）が依然として費用のうちの大部分を占めているため、⑥給水原価への影響は微少にとどまっています。平成２７年度は⑧有収率の数値は下がりましたが、適正な数値となるよう、老朽管等の更新を計画どおり継続し行っていきます。また、給水収益の落ち込み見込みに比べ、建設費が横ばいとなることにより④企業債残高対給水収益比率の数値が増加することとなります。③流動比率については、現在は良好ですが、今後、給水収益が落ち込んでいくことになると、支払能力不足になるおそれが考えられます。給水収益が減少傾向にあるため、④企業債残高対給水収益比率給水収益が類似団体と比べて高い数値となっています。⑦施設利用率については、市の人口規模、水需要に鑑み、適正な稼動となるよう、施設の統廃合やダウンサイジング等の検討を行っていきます。

老朽化の状況について

全国平均や類似団体に比べると①有形固定資産減価償却率、③管路更新率は高く、②管路経年率は低い数値となっています。これは、法定耐用年数が近づいている資産は多いが、法定耐用年数を超えている資産は少ないことを表しています平成２２年度に策定した加賀市水運用計画を平成２９年度に見直し、そのなかで今後の水需要予測をもとに各施設の必要性や供給方法の検討、施設規模の見直しを行います。

全体総括

加賀市では平成２６年度に今後１０年間の経営計画となる「加賀市水道事業ビジョン」を策定しております。その中で、費用の削減や投資計画の精査、収益の増加等の経営の健全性・効率性を高めるための道筋を示しています。このことについて、平成２９年度にフォローアップとして、業務指標による進捗管理、人口推計、有収水量の推計を行い、水運用計画の見直しの結果をふまえ、中期的な財政計画を策定します。