見附市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

新潟県 >>> 見附市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、修繕費を必要最低限に抑えつつ、効率化に努めているため、健全性が高い状態を維持している。②累積欠損金はなく、健全経営である。③流動比率については、類似団体平均を下回っている。会計基準見直し前に引当した修繕引当金を計上しているためであり、今後、数値改善のため、引当計上の解消を考える。④企業債残高対給水収益比率は類団平均以下である。企業債残高が減少しているためであり、今後も健全性を確保しながら、事業運営に努める。⑤料金回収率は100%以上を維持しているので、今後も料金回収率の維持に努めたい。⑥給水原価については、支払利息、減価償却費等が減少傾向であることと、浄水場更新事業に向けて、修繕費の抑制に努めたことにより給水原価の低減となった。⑦施設利用率は大口需要家がいなくなり、人口減少の影響から利用率の低い状態が続いている。現在、浄水場の更新(新施設の建設)を進めており、それに伴い平成28年度に配水能力を下げる認可変更申請を行っているため、施設利用率は改善する見込みである。⑧有収率は適切な管路維持により高い水準を維持している。

老朽化の状況について

①②より、管路の老朽化よりも施設の老朽化が進んでいるが、現在、浄水場の更新事業(平成32年度完成予定)を進めているので改善の見込みである。③より管路更新については、類団平均並みであり、計画的に更新を進められているといえる。他工事との調整をしながら、今後も効率的に老朽管更新を進めていく。

全体総括

全体的には、給水原価を抑えつつ健全な経営を維持していている。浄水場更新事業が平成28年度より開始されるため、引き続き低廉で安全な水を供給し続けられるよう経営の効率化に努める。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 奥州市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 秩父市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 柏崎市 新発田市 見附市 村上市 燕市 五泉市 南魚沼市 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 笠岡市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 さぬき市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団