経営の健全性・効率性について
当市水道事業は、類似団体・全国平均と比べても健全性・効率性を維持している。しかし、近年の経営環境の推移としては、水需要の伸び悩みなどにより給水収益は横ばいであり、施設(浄水場設備、配管など)の更新により減価償却費などの費用の増加・預金などの流動資産の減少を示している。指標の変化として、③「支払能力」の低下がみられるが、これは年度末の一時的な未払金の増加によるものである。しかし、施設の更新により預金残高の減少がみられるため、財源確保などに注意をしていく必要がある。また、⑤「料金水準の適切性」、⑥「費用の効率性」が低下しているが、これは減価償却費などの増加によるものであり、この傾向は今後とも続いていくと考えられる。持続的・長期的な施設の更新を見据えて、料金や費用の検討をする必要がある。⑦「施設の効率性」も低下しているが、これは浄水場設備の更新に伴い施設が新しくなり、施設の総能力が増加したためである。なお、①⑤⑥の指標はH26に大きな良化を示しているが、これは、当該年度より新会計基準が適用され長期前受金戻入という新たな収益科目が計上されたためである。長期前受金戻入は現金を伴わない収益であるため、これらの指標が良化したことをもって、経営の改善等と直接関連づけることができないことに留意する必要がある。
老朽化の状況について
老朽化の状況として、①「施設全体の減価償却の状況」は類似団体と同様の傾向で推移しており、おおむね平均的な施設更新、減価償却の状況である。近年は浄水場設備の更新工事を行っているため、指標の上昇が小さなものになっている。また、②「管路の経年化の状況」、③「管路の更新投資の実施状況」も類似団体と同様の傾向である。しかし③は、昭和40年代に布設した大量の配水管の更新時期に入っているため、計画的かつ効率的な更新に取組んでいく必要がある。
全体総括
今後の水道事業の見通しとしては、大幅な収益の増加が期待できない中で、施設の更新需要が増々高まることが想定される。今回の分析結果からは、施設の更新を計画的かつ効率的に進めていくことの重要性と、その財源確保の観点から、各種指標による健全性・効率性を維持していくことが重要であると考えられる。