経営の健全性・効率性について
【新会計基準適用による影響等について】平成26年度以降は公営企業新会計基準の適用に伴い、営業外収益に「長期前受金戻入」、流動負債に「企業債」「引当金」の当年度支払予定額が計上され、グラフ①③⑤⑥の数値に影響を与えている。【経営の健全性について】①経常収支比率からは、単年度黒字の維持、⑤料金回収率からは、給水費用が給水収益によって賄われていることが読み取れる。③流動比率から読み取れる支払い能力にも特段の問題はなく、④企業債残高対給水収益比率も、類似団体平均より低い値であることから、全体として見ると現在のところ水道事業は安定的に運営されている。【経営の効率性について】⑥給水原価は、類似団体平均よりも費用が高いことがわかるが、この主な要因は減価償却費や受水費で、減価償却費については、取水場の立地条件から導水管布設に多額の建設費が発生したことや、利根川最下流の水質を改善するため高度浄水処理施設を建設したこと等が要因となっている。⑦施設利用率は、類似団体平均より高くなっているものの、現状は給水量の減少に、費用縮減及び施設規模の適正化が追い付いていない状況である。⑧有収率については、配水管布設替えや漏水調査によって、全国平均、類似団体平均に比べて高い水準が維持されている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同様の傾向となっているものの、年々数値が高くなっていることから、法定耐用年数に近い資産が増えてきていることがわかる。②管路経年化率は、更新が計画的に行われてきたことから、類似団体平均よりも低く維持されている。③管路更新率は、前年及び類似団体平均に比べ低い値となっているが、これは配水管の更新が比較的順調に進捗してきたことに比べ、浄水施設の更新が喫緊の課題となっていることから、H27年度以降は浄水施設の更新に重点をシフトしていく計画のためである。
全体総括
銚子市の水道事業は、現在比較的安定した運営を行っているものの、人口減少に伴う給水量及び給水収益減少のため、費用縮減及び施設規模の適正化が課題となっている。また、老朽化施設の更新需要も高まっていることから、水道事業の継続的運営や施設更新費用の確保のためにも、今後さらなる経営の効率化に努めるとともに、将来的にはより適正な料金水準、料金体系への移行が避けられない状況である。これらの課題を受けた今後の計画として、費用縮減の観点から、東総広域水道企業団から受けている用水供給を活用し、徐々に受水の割合を増やしていく方向で調整している。これは、将来的に人口減少により受水のみで水量が賄える見込みのためである。今後は、それに必要な受水のための施設を整備しつつ、更新時期となる浄水施設等をダウンサイジングしていくことにより、費用縮減及び施設規模の適正化を行っていくものである。
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