経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を上回っており、経常収益で経常費用が賄えていると言えるが、東部浄水場の新設に伴う減価償却費の増加などにより前年度を下回る水準となっています。経常収支比率及び流動比率共に類似団体平均値を上回る水準を維持しており、累積欠損金もなく、安定した水道事業経営が行われていると考えられます。企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値より高く、当市水道事業の財政面における課題と考えており、企業債残高の減少に努めているところです。料金回収率が100%を上回っている事から、現状では、水道水を供給する為の費用を水道料金によって賄えている事を表しており、給水原価が類似団体平均値より安価である事から、財務面では効率よく水道水を供給できていると考えられます。しかしながら、経常収支比率と同様に前年度より悪化した水準となっている事については注意が必要と考えています。施設面においては、近年の人口減少や節水型機器の普及などによる水需要の減少により、年々施設利用率の低下を表しており、平成27年度は前年度を上回る結果となりましたが、水需要の減少傾向は変わらないと予想されます。有収率においては、類似団体平均値を下回る水準であり、浄水場から配水される水道水が効率良く家庭に届けられていない事を表しており、当市水道事業の運営面の課題の一つであると考えています。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同水準であったが、他の水道事業者と同様に既存施設の老朽化の進行が懸念されています。管路経年化率については、類似団体平均値と比較し老朽化が比較的進行していない事を表していますが、管路更新率については、各年度で更新した管路の割合が類似団体平均値よりも低い事を表しています。今後、管路の老朽化の進行に、管路更新が追付かず老朽管の割合の増加が懸念され、計画的な管路更新を実施していく必要がある事を示していると考えています。
全体総括
現状の経営面においては安定した水道事業の運営を行っていると考えられますが、企業債の抑制を求められる中で、今後は老朽化の進む既存施設の更新を行う事となります。また、その財源となる給水収益は人口の減少や節水機器の普及などにより減少傾向が予想されます。将来の水需要の減少を踏まえ、施設更新時にはダウンサイジングや施設統廃合など事業規模に見合った施設の更新計画と綿密な経営計画が必要とされるところであり、平成29年度に新水道ビジョンの策定と経営戦略の策定を検討しているところです。今後も厳しい経営環境の中、経費節減等一層の企業努力が必要とされていると考えています。