渋川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

渋川市の水道事業は、平成18年の合併当初から、累積欠損金の解消及び格差のある水道料金の統一が喫緊の課題でありました。平成21年度、23年度と段階的に料金改定を行い、平成24年度に累積欠損金を解消しています。平成27年度の流動比率は、前年に比べ大きな変化はありません。前年同様、会計基準の見直しにより、企業債の償還元金が負債に計上するようになったことが影響しています。また、その企業債残高の給水収益に対する比率が平均値に比べ若干減少傾向なのは、給水収益が料金改定を行った平成23年度以降減少しているにもかかわらず、合併以降平成24年度までに企業債の借入を行ってこなかったことにあります。渋川市の水道は、創設以来、給水区域を年々拡大する形で整備してきたため、配水池が数多く存在します。また給水区域毎に非常時に備え給水を補うような形で運転してきたため、若干の遊休状態にあるものと思われます。給水人口の減少や節水機器の普及等で水道使用量が減少するに伴い、平成23年度以降、料金収入が減少していますが、水道水が各家庭等へ有効に供給しているかを示す有収率が若干改善しつつあり、逓増傾向にあった給水原価が経費削減などにより歯止めがかかった形となりました。

老朽化の状況について

渋川市の水道事業は、伊香保地区が昭和16年、渋川地区が昭和30年に創設され、耐用年数を経過した施設が多く存在し、また有形固定資産減価償却率がやや高く、必要な更新投資がままならない状況にあります。管路経年化率は類似団体の平均値より下回っていますが、管路更新率が平成24年度以降大きく落ち込んでおり、今後の老朽水道管等の更新は例外なく渋川市水道事業の重要課題となります。管路経年化比率平成27年度5.59％管路更新率平成27年度0.81％

全体総括

渋川市水道事業は、今後、計画的な老朽管路等の更新が急務となる中、その更新財源の確保や経営改善の実施に迫られており、有収率の向上のための重点的な漏水調査の実施や、計画的な耐震化・老朽化対策に適切な料金水準等を検討する必要があります。