経営の健全性・効率性について
経常利益は黒字で、①経常収支比率も100％を超えており継続して健全経営である。経常収支比率については、平成26年度に一時的に増加した固定資産除却費が例年並みになり、経常費用が減額したため、平成27年度当該値は平均値とほぼ同値となった。③流動比率の減少は建設改良費の増額による流動資産（現金）の減少によるものであるが、今後は国庫補助金や企業債をうまく活用し、財源の確保に努めたい。⑤料金回収率の平成27年度当該値が増加し平均値を上回ったのは、⑥給水原価の平成27年度当該値が固定資産除却費の減少のために、平成25年度並みに戻ったためである。有収水量が年々減少していく中、今後更に経費や維持管理費を削減し、給水原価を抑える必要がある。⑦施設利用率の平成27年度当該値の増加は、施設の統廃合による配水能力の減少によるものである。⑧有収率は平均値を超えており、平成26年度当該値とほぼ同値で、平成26年度に比較して給配水管の漏水量が微増で、無効水量の増加率が抑えらたことによるもの思われる。今後も継続して、漏水調査による修繕や老朽管の更新を進め、漏水量の増加の抑制に努めていく。全体的には類似団体平均値とほぼ同値で経営も健全であるが、老朽施設の更新や再構築の費用確保のため、更に経営の効率化が必要である。
老朽化の状況について
水道施設の老朽化が進んでいるが、更新計画に基づき、国の交付金等を活用しながら浄水施設の更新工事や老朽管の耐震化工事等を実施した。①有形固定資産減価償却率の平成27年度当該値は、施設更新を進めているため平成25年度当該値から年々微減し、平均値を僅かだが下回っている。③管路更新率の平成27年度当該値は平成26年度当該値の2倍で、②管路経年化率は平均値を僅かだが下回り、老朽管の更新が徐々に進んでいる。今後も、企業団の事業計画に基づき、水道施設の更新工事を実施する予定である。
全体総括
近年、給水人口や水需要の減少のため、給水収益の減少が続き、経常利益の確保が難しくなっている。また、安全かつ安定した水道水を供給するため、老朽化した水道施設や管路を更新や耐震化するための資本的財源確保も課題となっている。今後も、適正な財政計画のもと健全な事業経営を図るため、更に経営の効率化が必要となっている。平成28年4月からは、太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町及び邑楽町の3市5町で上水道事業を統合し、群馬東部水道企業団として業務を開始した。これにより、広域化による国の交付金を活用した施設整備や、水道施設の再構築による統廃合を行い、効率的な事業運営及び運営基盤の強化を推進していく。
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