大田原市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、類似団体平均値を下回ってはいるものの、平成27年度は約110%となり安定して経常利益を確保している。流動比率は267%と200%を超えており、短期債務の支払能力も十分に有している。企業債残高の対給水収益比率はまだ高い状況であるが、企業債借入の抑制により毎年度低下しており、確実に残高が減少している。これに伴い、支払利息が減少したことにより給水原価も下がり、料金回収率も100%を超え黒字化が実現した。有収率も5年間で約10ポイント改善し、漏水調査による対策が効果を表してきている。施設利用率は低下傾向にあるが、これは有収率の向上に伴う配水量の減によるものであり、問題はない。

老朽化の状況について

固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、管路経年化率が0.91%ということから見ると、管路に対して浄配水場等の施設の老朽化は進んでいると言える。

全体総括

経営の健全性・効率性の各指標とも改善傾向にあり、経営的には良好な状態であると言える。企業債借入の抑制により支払利息や残高は減少しているものの、残高については類似団体に比べまだ多額を有している。今後も計画的な借入により残高を減らす必要がある。また、数十年来、赤字(100%未満)であった料金回収率も100%を超え黒字化が実現した。今後継続して黒字を保持できるよう、計画的な投資と効率的な水道施設の運用により、さらに安定した経営に努める必要がある。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 奥州市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 秩父市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 柏崎市 新発田市 見附市 村上市 燕市 五泉市 南魚沼市 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 笠岡市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 さぬき市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団