経営の健全性・効率性について
経常収支比率が１００％を上回り、経営状況は比較的健全な水準にあるといえます。また、料金回収率も１００％を上回ることから、当事業は、給水収益で賄われていると言えます。平成２７年度から平成３４年度までを事業期間として木崎浄水場の更新事業を行っております。その費用にかかる財源は、自己財源のほか、国庫補助金や企業債などの借入金を充てる予定であり、極力水道料金の改定を行わないで運営できるような更新計画をたてており、今後も健全経営を続けていきたいと考えます。施設利用率は、ここ数年、ほぼ横ばいの状態です。しかし、今後は、人口の減少から考えられる給水人口の減少もあり、施設利用率が低下すると予想されます。そのため、木崎浄水場の更新事業においては、その点を考慮し、木崎浄水場と瓜連浄水場を統合して施設利用率の低下が起きないように事業を進めてまいります。有収率の減少は、平成２３年３月に起きた東日本大震災の影響による未発見の漏水が増えていることが、その一因として考えられるため、平成２９年度から平成３２年度において漏水調査を実施する予定です。また、布設工事の排泥水や消防水利等の使用水量の調査を進めます。さらに、東日本大震災の経験を踏まえ、耐震性を考慮しながら老朽管の更新を行うなど、適正な維持管理を行い、有収率の向上に努めます。
老朽化の状況について
昭和４７年からの水道創設事業により布設された水道管が、４０年を経過し、管路経年化率も上昇傾向にあり老朽化が進んでいますので、計画的に管路更新を行います。
全体総括
現時点で経営の効率性、財務の健全性は概ね確保されているといえます。今後、給水人口の減少による水道使用量の減少、ついては、水道料金収入の減少が懸念されます。また、木崎浄水場の更新事業による減価償却費用の増加も考えられ、経常収支において、赤字経営となることが予想されます。そのため、将来の状況に備え、更なる経費節減に努めるとともに、各指標の傾向を十分に分析し、現在の水道料金の設定で、少しでも長い期間、水道事業を経営できるよう努めてまいります。また、無収水量を減少させるために、漏水防止対策および東日本大震災の経験を踏まえ、耐震性を考慮しながら老朽管路の更新を行い、施設の適正な維持管理に努め、有収率の向上を図ります。今後は水需要の動向に注意しながら、計画的で効率的な経営に努めていきます。
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