守谷市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は110.61％であり，類似団体と比較して2.08ポイント下回っている。100％を超えてはいるものの，その要因は営業外収益の加入金扱いの収入に依存していることによる。加入金扱いの収入は減少傾向にあることから，今後は給水収益の増収等による経営改善が必要となる。②については，省略。③流動比率は678.84％であり，類似団体と比較して大きく上回っている。流動資産が減少傾向にならないよう現状を維持していきたい。④企業債残高対給水収益比率は6.86％であり，類似団体と比較して大きく下回っている状況にある。その要因は，平成13年度から起債借入はなく，建設改良費の財源不足には内部留保資金等を活用していることによる。⑤料金回収率は94.62％であり，類似団体と比較して11.09ポイント下回っている状況にある。その要因は，H30年度末完了予定の鉛製給水管の更新費用が含まれ，財源は営業外収益で賄っていることによる。⑥給水原価は198.96円であり，類似団体と比較して36円81銭上回っている。その要因は，H30年度末完了予定の鉛製給水管の更新費用が含まれているためである。⑦施設利用率は80.80％であり，類似団体と比較して21.46ポイント上回っている状況にある。その要因は，整備を適正な規模で行っていることと，給水の大半が生活用水であるため，利用率の変動が少ないことが考えられる。⑧有収率は96.86％であり，類似団体と比較して，9.12ポイント上回っている状況にある。その要因は，市全域における老朽化した石綿管や鉛製給水管の計画的な更新等により漏水件数を抑制できていることが考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は72.20％であり，類似団体と比較して25.93ポイント上回っている。なお，平成26年度から新会計基準を適用して「みなし償却」を廃止し，全有形固定資産に対して減価償却を実施している。今後，施設の老朽化が考えられることから，適切な施設整備が求められる。②管路経年化率は0.87％であり，③管路更新率等は0.67％となっており，類似団体と比較して下回っている状況にある。施設整備等については，平成28年度に策定する管路更新計画に基づき，適切な管路の更新を実施していきたい。

全体総括

上記の各指標から判断すると，経営の健全性や効率性の向上に，より一層の取組が必要であり，コスト削減に向けた水道事業経営が必須となる。また，施設の老朽化等により，今後莫大な資金が必要となることから，資金の確保など経営の改善等を図っていかなければならない。