常総市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は類似団体と比較しても低い。主な要因は関東・東北豪雨の影響により給水収益が大きく減少し，被災した施設の修繕に費用を要したためである。現状に合った適正な修繕を行うとともに，未加入世帯の戸別訪問等を実施し，給水収益の増加を図る。②累積欠損金は災害復旧の影響で大幅な費用を要し欠損金が増加したため，減少に向けて取り組む。③流動比率はかろうじて100%を上回っている状態である。災害復旧に費用が嵩み今後も厳しい状況が続くが，流動資産を増加すべく改善を行っていく。④企業債残高対給水収益比率は順調に減少をしていたが，災害復旧の為の借入のために増加した。長期的に改善していく。⑤料金回収率は災害地域で全額減免を行ったため，大幅な減少となった。今後は業務の見直し等による経費の削減や水道料金改定も視野にいれていく。⑥給水原価は災害による施設の修繕等で費用が嵩み増加した。支出の見直しを行い給水原価を下げる様に図る。⑦施設利用率は27年度は下がったが，類似団体と比較すると施設機能の活用度は高い。今後も給水人口や水量の状況を把握し，適正規模での施設の運用を進めていく。⑧有収率は大幅な減少となった。被災地区の水道料金を免除したため有収水量が減少したためである。通年通り適切な水量や水質管理に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体と同等であり，②管路経年化率は0%，③管路更新率は類似団体と比較しても少ない状況である。今後，現在の使用している施設の老朽化が進み，また，1980～90年代に多く実施した管路の布設替え工事の際の配管が老朽化を迎える。その為に，長期的な財政計画を立て，現状に見合った施設の運営を行うと共に，経費の削減を行い適正な規模の事業経営を検討していく。

全体総括

H20年代前半から人員削減，委託業務の見直し，発注先の見直し，水道加入者の上昇による給水収益の増加で明るい兆しではあったが，H27年度の災害によって給水収益が減少すると共に，被災した施設の修繕により費用を要し，H27年度は財政が非常に厳しいものとなった。現状，災害後の安定供給は問題無く，被災した施設の修繕も目途が立ったので，これから巻き返しを図っていきたい。その為に，将来の更新計画を念頭に置いた長期的な財政計画を立て，現状に見合った事業のみを実施することによる経費削減に努めると共に，更なる水道加入率を上げることで，持続可能な水道経営を行っていく。