名取市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、東日本大震災の影響により平成23年度は低かったが、その後改善傾向にあり類似団体よりも数値が上回り、健全な経営状況にあると言える。②累積欠損金比率については、過去に資本剰余金により相殺し累積欠損金を処分している。平成15年度より本市においては発生していない。③流動比率は、平成26年の会計制度改正により企業債残高の一部が流動負債に分類されることになったため大きく下がっているが、現金残高は維持されている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比して低い。新規の債務は発生していないため、今後も減少が見込まれる。⑤料金回収率について、平成24年度より類似団体平均及び100％を上回っており、適切である。⑥給水原価は配水量の多くを受水で賄っていることから、類似団体の平均より高くなっている。⑦施設利用率について、類似団体や全国の平均を大きく上回っており、稼動施設の規模や利用状況については、適正であると見ている。⑧有収率について、当市はこれまでも類似団体より低い割合にある。平成27年度は有収水量が増加し、無収水量が減少したためポイントが上がった。無効水量の主な原因である漏水については、平成27年度は前年度比で減少している。今後とも漏水防止対策に継続的に取り組み、無効水量の減少に取り組む等、有収率向上の対策を講じる必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、おおむね類似団体平均と同程度であるが、施設の老朽化が進んでいる状況。計画的な修繕が必要である。②管路経年化率については類似団体平均よりも下回っており、毎年継続した配水管更新事業を市内全域において計画的に行っている。ここ数年で上昇が見られるのは、昭和50年前後に布設された管路が耐用年数を迎えつつあること、それに対する更新が必要であることを示している。③管路更新率について、平成23年度の数値が高いのは、東日本大震災後の市内全域における緊急修繕の影響によるもの。平成27年が低くなったのは、被災地域の更新と復興土地区画整理事業との調整が必要となったためである。

全体総括

国平均値、類似団体平均値と比しても、全体的に各種指標を通して健全な経営状況にあると言える。分析の数値的に見て、当市独自の状況として震災の復興工事関連の影響があり、工事完了まで続くことが予測される。安定した経営のために、復興を進めつつ今後さらに老朽化が進む施設更新の財源確保のため、経営の効率性向上を目指すと共に、限られた財源の中で計画的な更新を行うことが必要である。平成27年度にアセットマネジメント策定を行っており、計画的に施設更新を進めていくところである。