気仙沼市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

東日本大震災の影響により経常収支比率・料金回収率・有収率について類似団体平均値と比較すると,依然として低い水準であるが,平成24年度以降は右肩上がりで推移しており,震災前の水準に徐々に近づいている。震災の影響で落ち込んだ給水収益も増加傾向ではあるが今後は横ばいで推移していくと見込まれるため,より一層の縮減と効率的経営に努め累積欠損金を解消していく次第である。企業債残高対給水収益比率について,震災災害復旧工事のため,企業債残高が過多となっている。給水収益が震災前の水準に近づき,類似団体の平均値に近似していくと思われる。施設利用率は,類似団体の平均値より低く推移している。将来的には施設能力に見合った配水量が求められているが,取水施設における水源が限られていることから,今後の施設利用率の推移は依然として不透明な状況が続いている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が前年度を下回ったのは,災害復旧事業等での管路更新が進んだことによるが,類似団体平均値に比べて高い水準となっている。老朽管更新事業は,財源確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い,計画的に進めていく。

全体総括

給水収益は未だ震災前の水準まで至っておらず,今後は横ばいで推移すると見込まれる。また,施設更新のため投資的経費が増加する一方,人口減少等に伴う料金収入の減少により経営環境はより一層厳しくなっていくと予想されるため,中長期的な経営戦略を策定し,健全経営を行っていく必要がある。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 奥州市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 秩父市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 柏崎市 新発田市 見附市 村上市 燕市 五泉市 南魚沼市 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 笠岡市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 さぬき市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団