経営の健全性・効率性について
①H27年経常収支比率については100%を上回っており、健全な経営状況にあるといえます。②本市において累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況にあるといえます。③H27年流動比率は、100%以上であることから短期債務に対する支払能力は十分にあるといえます。④企業債残高対給水収益比率は、5年連続で減少していますが、類似団体平均値より高くなっています。今後も企業債の発行を抑えることで企業債残高を減少させていく必要があります。⑤H27年料金回収率は、類似団体平均値を上回っており、事業運営に必要な経費を料金で賄うことができています。⑥給水原価は5年連続減少していますが類似団体平均値と比べて高い水準になっています。今後も事業の効率化を行い費用を抑えていく必要があります。⑦H27年施設利用率は、類似団体平均値よりも上回っていますが、給水人口は年々減少傾向にあり、今後の水需要動向によっては、施設規模の縮小が必要であると考えられます。⑧H23年有収率が東日本大震災の影響により落ち込みましたが、災害復旧事業によって有収率は、一定程度回復しましたが類似団体平均値より下回っていることから、今後も老朽管の更新等を計画的に行い、漏水防止対策を進めていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、類似団体と比べて老朽化が進んでいる状態といえます。②管路経年化率は、類似団体平均値を大幅に上回っており、類似団体と比べて老朽化が大幅に進んでいる状況といえます。③H27年管路更新率は、H26年よりの繰越事業もあり類似団体平均値を上回っていますが、平均値を比べれば類似団体平均値より下回っていることから今後も管路更新を積極的に行っていかなければといえます。
全体総括
本市水道事業の財政状況は良好でありますが、有形固定資産減価償却率、管路経年比率が類似団体平均値より高く、類似団体と比較して必要な更新投資が大幅に遅れている状況となっています。また、これまで施設整備費用に企業債を充当していたことから、給水収益に占める企業債残高が全国平均より高いことからも、企業債に依存しない更新を増やす必要性が高いことが読み取れます。今後も老朽化した施設更新に多額の費用を要することから、中長期的な視点での財政・施設更新・管路更新計画により財源を確保しつつ、効果的な施設・管路の整備を行ってまいります。