九戸村

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(25年度末36.1%)に加え、農業を基幹産業とする本村にあって農業所得の減少等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後この指数が大幅に向上する見込がないことから、平成16年策定の「九戸村自立への計画」(以下全項目において、具体的な計画名を明示していない改善策は、全て本計画によるのものである。)に沿って、退職者不充当等の職員数の削減による人件費の削減(10年間で26.6%)を目指す。事業展開に当たっては、緊急性などにより事業を峻別し、投資的経費を極力抑制する等、歳出の徹底的な見直し(10年間で22.3%縮減)を実施するとともに、庁内に設置している村税滞納整理対策委員会を中心に村税の徴収率向上に努め財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:77/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費や公債費を削減(計104百万円)できたことにより、前年度より改善され類似団体平均を下回っている。今後においても、定員管理適正化計画による新規採用の抑制、退職勧奨による職員数の減(10年間で14人・17.3%削減)、特別職に支給される期末手当の役職加算カットなど手当の見直しを進め、給与の適正化を通しての人件費の削減(10年間で26.6%)など行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減につとめ、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:10/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費、物件費等が下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合方式で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を加えて算定した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加するものと予想される。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:21/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

これまで実施した給与削減対策により類似団体平均を下回っている。今後も年功的な要素が強い給料表の構造の見直し、55歳以上の昇給抑制等を通じ、引き続き職員給の縮減に努める。

類似団体内順位:12/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの採用抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。職員数については長年にわたり退職者不充当等により職員構成に歪が生じていることから、今後退職者数を上回らない範囲での採用を行い、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:12/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業に係る起債の償還等に伴い上昇してきたものであるが、平成21年度において策定した公債費負担適正化計画に基づき新規発行地方債を抑制してきた結果、平成25年度も類似団体平均を下回る6.7%となっている。同計画には、村道整備を除き当面大きな借入予定はなく、比率が大きく上昇することはない見込みであるが、今後においても緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:19/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担について、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことや、地方債の発行と償還のプライマリーバランスの適正化による地方債残高の減により、類似団体平均を下回っている。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:1/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費は、類似団体平均より低い数値となっている。要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費に充てる負担金等を加えて算定した場合、人件費は大幅に増加することが予想される。今後においても、平成16年度策定の「九戸村自立への計画」に沿って、職員数の削減(平成16~平成26-14人・17.3%)等による人件費の削減(10年間で26.6%)に努め、財政の健全化に資する。

類似団体内順位:12/111

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率の物件費は、類似団体平均に比べやや高い水準となっている。物件費の中でも需用費や役務費などの削減には成功しているが、職員数の削減などによる業務委託や臨時職員賃金の増加がその要因と考えられることから、事務事業の見直し等を通じて、これらの削減に鋭意努力していく必要がある。

類似団体内順位:98/111

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率の扶助費は、類似団体平均を上回り、今後においても、福祉施策の充実や高齢化率の上昇等によりこの費目が増加していくことが考えられるため、住民福祉の推進と健全財政の維持という観点から、状況を十分見極めながら対応していかなければならない。

類似団体内順位:86/111

その他

その他の分析欄

経常収支比率のその他は、類似団体平均を若干下回っている。この項目は繰出金であるが、前年度対比では、介護保険事業と後期高齢者医療事業への繰出金は増加したものの、国民健康保険事業等他の事業への繰出金が減少したことが類似団体平均を下回る要因となったものと見ている。今後においては、増加傾向にある事業への繰出金を減額していくためにも、各事業の運営を注視しながら適正水準まで引き下げる努力を継続していく。

類似団体内順位:50/111

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率の補助費等は、類似団体平均より低い数値となっている。これは、平成16年度以降取り組んできた村単独補助金等の見直し(従来どおりとするもの、割合を引き下げるもの、一定額を減額するもの、廃止するものの4類型がある。主なものは、人材育成事業補助金の補助率引き下げ-小中学生90%→70%・高校生80%→70%・社会人70%→50%、)を行ってきたことが、功を奏したものと考えられるが、今後においても引き続き見直しを進め、補助金交付の適正化に努めていく。

類似団体内順位:29/111

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率の公債費は、22年度において類似団体平均より低い数値となった。平成10年度から15年度にかけて発行した起債(ふるさとランド整備事業債272百万円、道路橋梁債263百万円、総合福祉センター事業債266百万円等)の元金償還の影響が大きいためこれまで類似団体平均を上回ってきたが、これらの起債の大半が、23年度までに元金償還が終了したことや、平成16年度以降の借入実績は、当該年度の元金償還額よりかなり低いものとなっている年度が多いことから、実質公債費比率はさらに改善されていくものと見込んでいる。

類似団体内順位:17/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通建設事業費は、類似団体より低い数値となっている。近隣団体に比べ、道路等のインフラ整備率が高いことから、平成16年度以降は村単独事業を始めとする普通建設事業の抑制することができたことが要因と考えられる。今後においても、事業を精選しながら財政状況に対応した事業展開を推進して、健全財政の維持に努めていく。

類似団体内順位:32/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支は毎年度黒字で推移している。財政調整基金についても、22年度は612百万円、23年度は306百万円を積立している。今後においても、歳入歳出のバランスを重視し黒字を維持するとともに、計画的に財政調整基金への積み立てをおこなっていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

22年度に続き全ての会計で黒字となっており、今後も健全な財政運営に努めていく。実質収支額及び剰余金一般会計98,381千円国民健康保険特別会計809千円後期高齢者医療特別会計67千円農業集落排水事業特別会計1,874千円下水道事業特別会計2,068千円索道事業特別会計13千円水道事業会計213,591千円

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債比率は普通建設事業に係る起債の償還等に伴い上昇してきたものであるが、公債費適正化計画に基づき新規発行地方債を抑制してきた結果、23年度は11.2%となっている。平成21年度において策定した公債費負担適正化計画には、村道整備を除き当面大きな借入予定はなく、毎年度の地方債発行額が元金償還を上回らない見通しとなっていることから今後も減少する見込みである。今後においても、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担は、職員数の減及び有利な地方債の発行と償還のプライマリバランスの適正化取り組んだ結果、23年度には0となった。また、充当可能財源も増加しており、今後も有利な財源の活用と公債費等の義務的経費の削減をはじめとする行財政改革をすすめ、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 今金町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町