住田町

財政力指数の分析欄

【類似団体比】－０．０９【前年度比】±０人口減少と高い高齢化率（平成２５年１０月１日現在：３８．９３％）を背景に、町内に経済効果の高い主力産業がなく、財政基盤が脆弱である。類似団体平均を０．０９ｐｔ下回る結果を改善するため、今後も人口増加対策と併せて、経済効果を生む産業振興施策を模索しながら、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

【類似団体比】－４．２％【前年度比】＋０．２％経常一般財源歳入は、地方譲与税（－２，２４１千円）、財産収入（－２，０１４千円）などが減となる一方、地方交付税（＋２９，１３０千円）、地方税（＋１２，５７８千円）などが増となり、全体で３８，２３４千円の増となった。経常一般財源歳出は、補助費等（－１２，９６７千円）、人件費（－１３，２１８千円）、扶助費（－４，１８１千円）が減となる一方、物件費（＋３６，９１６千円）、公債費（＋２１，２２２千円）、繰出金（＋５，８５７千円）が増となり、全体で３５，１０２千円の増となった。経常歳入歳出ともに増加したが、歳入の増加割合（＋１．２６％）に比べ歳出の増加の割合（＋１．４３％）が大きいため、経常収支比率（臨財債含）は前年度と比較して０．２％悪化した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

【類似団体比】－８，２１０円【前年度比】＋１３，２６０円人件費（－１１，４５８千円）が減となったものの、物件費（＋６２，７３５千円）、維持補修費（＋１４，８０５千円）がそれぞれ増となったことから、前年度に比べて１３，２６０円増加した。人件費の減は、職員数の減による職員給、給料等の減によるもの。物件費の増は、番組数の増加による自主放送番組制作業務委託料や、きのこ原木等処理事業などの増によるもの。維持補修費の増は、道路維持修繕工事の増によるもの。類似団体平均と比べて８，２１０円低い理由は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることに起因する。

ラスパイレス指数の分析欄

【類似団体比】－２．６【前年度比】－７．９本町では、国家公務員の給与削減（７．８％削減）が終了したことから、ラスパイレス指数が平成２２以前の水準に戻り、類似団体平均も２．６ｐｔ下回っている。国の給与削減前のラスパイレス比較でも、前年の９３．３を０．２ｐｔ下回っている。今後も類似団体等と均衡を図り、給与構造の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

【類似団体比】＋０．９４【前年度比】＋０．１４定員適正化計画に基づき、新規採用職員数の抑制等に取組みながら目標は達成しているが、平成２５は類似団体を０．９４上回る結果となった。今後も業務の効率化を図りながら、適正な職員数を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

【類似団体比】－２．９【前年度比】＋０．１《分子》前年度比１３，９８９千円の増公債費充当一般財源は、公営住宅建設事業債（－５，１５９千円）等が減となったものの、過疎対策債（＋１７，７９８千円）や臨時財政対策債（＋１２，７１８千円）が増となったため、総額で１７，９７５千円の増となった。公営企業の公債費充当繰入金額は元金償還開始による簡易水道事業債（＋６，５３１千円）等の増により、全体で１１，３９９千円の増となった。以上のことから、分子全体では１３，９８９千円の増となった。《分母》前年度比３５，５１０千円の増標準財政規模は、標準税収入額等（＋３２，０４４千円）や普通交付税（＋２９，１３０千円）の増などにより、全体で５８，１１５千円の増となった。以上のことから、分子、分母ともに増となったが、分子の増加率が高かったため（分子：８．３％、分母：１．３％）、単年度の比率で０．５％増加し、３年間の平均で０．１％悪化した。

将来負担比率の分析欄

【類似団体比】－３３．５【前年度比】－１０《分子》前年度比２７７，７４７千円の減将来負担額のうち地方債の現在高は、プライマリーバランスが赤字となったことから、９４，５５９千円の増となった。また、将来負担額から控除する充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が過疎対策事業債が大幅に増（＋２６２，２３７千円）となったことから、全体で１７７，２０８千円の増となった。よって、分子全体では２７７，７４７千円の減となった。《分母》前年度比３５，５１０千円の増標準財政規模は、標準税収入額等（＋３２，０４４千円）や普通交付税（＋２９，１３０千円）の増などにより、全体で５８，１１５千円の増となった。以上のことから、分母の増と分子の大幅な減少のため、比率は前年度に比べて１０％減少したが、分子がマイナスであったため比率は生じなかった。類似団体に比べ３３．５％低い要因としては、交付税措置の割合の高い起債残高が多いことと、庁舎建設基金などの基金残高が比較的多いことが挙げられる。

人件費の分析欄

【類似団体比】＋０．８【前年度比】－０．７職員給（－７，７１２千円）、地方公務員共済組合等負担金（－４，８２２千円）などの減により、経常一般財源が１３，２１８千円減少し、前年比－０．７％となった。

物件費の分析欄

【類似団体比】－２．６【前年度比】＋１．１自主放送番組制作業務や鑑定評価業務等の委託料、機器更新による小中学校の情報教育施設リース料等の増により、物件費の経常一般財源の額が前年度比３６，９１６千円の増となり、比率は前年度から１．１％の増となった。類似団体比－２．６％の要因としては、ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることが挙げられる。

扶助費の分析欄

【類似団体比】＋０．１【前年度比】－０．２扶助費全体としては障害者自立支援関連の扶助費が前年度に比べ２０，８１４千円増となるなどして経常的なものが１３，８１１千円の増となったが、障害者自立支援関連の特定財源の額も２２，４１７千円の増となるなど、特定財源全体では１８，１３６千円の増となったため、経常一般財源の額は前年度比４，１８１千円の減となり、比率では前年度から０．２％の減となった。

その他の分析欄

【類似団体比】＋１．９【前年度比】±０維持補修費が議場暖房設備、種山ヶ原体験交流センターなどの減があったものの、道路除雪業務の増などにより経常一般財源の額で１，４７３千円の増、繰出金が簡易水道事業特別会計繰出金の増などにより同じく５，８５７千円の増となったが、比率では前年度と変わらず１３．８％となった。高齢化率が年々増加していることから、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の繰出金が増大する見込みであり、その抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

【類似団体比】－２．９【前年度比】－０．５岩手沿岸南部広域環境組合や気仙広域連合（し尿処理）、大船渡地区環境衛生組合への負担金が増となったが、大船渡地区消防組合への負担金の減が大きかったため、経常一般財源の額が前年度比１２，９６７千円減となり、比率は前年度から０．５％の減となった。

公債費の分析欄

【類似団体比】－１．５【前年度比】＋０．５今年度に元金の償還が開始したものが多かったため、経常一般財源の額で前年度比２１，２２２千円の増、比率では＋０．５％となった。類似団体に比べ－１．５％となっているが、ごみ処理や消防業務などを一部事務組合等で処理しているためと考えられる。開発計画の策定などを通して適正な公債管理に努める。

公債費以外の分析欄

【類似団体比】－２．７【前年度比】－０．３物件費で１．１％増となったが、人件費（－０．７％）や、扶助費（－０．２％）、補助費等（－０．５％）が減となったため、前年度に比べ－０．３％となった。人件費は定員適正化計画などに基づき抑制を図っていくが、高齢化率の増加により扶助費や繰出金が年々増加傾向にあるため、引き続き事業のスクラップアンドビルドなど中長期的な視点での事業実施に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析