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「０．１５」と類似団体平均値を下回る低い財政力となっている。人口減少と高齢化による税収の落ち込みなど自主財源の不足が大きな要因となっている。引き続き、町総合計画を基本とした財政運営により財政基盤の強化に取り組む。
人件費、物件費とも前年度決算額と比較して増加しており、類似団体平均を上回る。人件費については、必要最小限の人員補充、物件費については、事務事業の見直しによる経費削減により、引き続き歳出の抑制に努める。
給与制度については、ほぼ国に準拠しており、平成２３・平成２４については、臨時措置として国家公務員給与が減額となったため、指数が上昇している。平成２５については、平成２２に近い指数となっているが、類似団体平均値を上回っており、独自の給与削減措置を実施していないことが要因である。
町の面積が広く支所を設置しなければならないことから、類似団体平均を上回る水準で推移している。引き続き業務の見直し、効率化を図り、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。
過去の事業に係る地方債の償還終了等により、年々比率は改善されており、類似団体平均を下回っている。今後も緊急性・必要性の高い事業を選択していくことにより、新規事業に係る起債発行額の抑制を図る。
平成２３年度より、充当可能財源（基金等）が将来負担額（地方債償還費等）を上回るため比率は算定されていない今後は、びらとり温泉改築事業に係る地方債の借り入れによる将来負担額の増加が見込まれるが、引き続き健全な比率の維持に努める。
人件費の経常収支比率は、「２４．０％」と類似団体平均を上回る平成２５については、退職手当組合精算納付金３，４００百万が要因となっている。今後も、再任用制度の有効活用等、適正な定員管理を図りながら抑制に努める。
物件費については、除雪車両と建設車両の更新費用等により、前年度比較で６，７００百万円の増となり、類似団体平均を上回る。今後も消費税率改正等の影響により、増加が予想され、更なる経費削減の取り組みが必要となる。
類似団体平均に近い水準で推移している。消防・ごみ処理・し尿処理などの各組合に対する負担金が主な内訳である。今後も交付対象団体の事業内容精査による補助金額の見直しなどにより、補助費等の抑制に努める。
類似団体平均に近い、起債償還額は、平成１９年度をピークに年々減少で推移している。今後も新規起債の発行抑制とともに、交付税算入率の高い起債の借り入れなど財政の健全化を図る。
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