簡易水道事業
末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について共通事項水需要の伸び悩み、企業債への依存度が高くなってきている事に注意が必要となる。①経常収支比率令和3年度から100％を超える状況となっており健全な経営を維持している。更なる費用削減等を行い健全経営を持続していくよう計画的な経営改善を図っていく必要がある。②累積欠損金比率料金改定により累積欠損金比率も減少している。今後も維持管理費の削減に努め、早期に欠損金の発生を抑える取組を実施する必要がある。③流動比率100％以上は確保していますが、一般的な適正水準の200％に届かず今後も流動負債がが増える傾向が続く見込みであり計画的な老朽化の更新等を進めていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体より高い数値となった。浄水場更新工事等の借入の増加によるものである。今後も老朽管の更新等が予定されるが投資規模の収支予測を行い計画的な施設更新を進めていく必要がある。⑤料金回収比率100％を下回り、類似団体より低い数値になっていることから、今後さらなる費用の削減に努める必要がある。⑥給水原価類似団体の数値より高くなり、増加傾向が続いている。今後は住民サービスの更なる向上のために、維持管理費の削減等の経営改善の検討を進める必要がある。⑦施設利用率類似団体の数値より高くなったが、今後も施設の更新時は統廃合、ダウンサイジング等の検討を行う必要がある。⑧有収率70％を下回る状況で早急な対策必要である。漏水調査行い、老朽管の更新を計画的に進めていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について共通事項平成30年度より簡易水道事業を統合したため比率の変動が大きい。①有形固定資産減価償却率全国平均や類似団体よりも低くなっています。原因は，統合により新しい資産の割合が増えたためです。ただし，老朽化した施設はありますので，計画的に更新を進め，遊休施設は処分の方向で検討していきます。②管路経年比率，③管路更新比率耐震化対策も必要な資産も多くある中，自主財源の確保が困難な状況だったため，更新が進みませんでしたが，今後も計画的に老朽化した施設等の更新を実施します。 |
全体総括簡易水道事業との統合により比率が悪化しました。予測していたことではありますが，維持管理費の削減のため施設の規模縮小，統廃合，遊休資産の処分を進める必要があります。今後も企業債の償還，施設更新費用の資金確保が必要ですので近年中に欠損金を解消できるよう，施設の管理計画や経営戦略を基本に水道事業の経営に取り組んで行きます。 |
出典：
経営比較分析表
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