事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 中種子町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,991人 | |
| 現在給水人口 | 6,922人 | 給水区域面積 | 8,170ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 中種子町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,991人 | |
| 現在給水人口 | 6,922人 | 給水区域面積 | 8,170ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.6億円
①収益的収支比率簡易水道再編に伴い,支払利息や新たに施設の管理費などの費用が増え,比率が全国平均に比べ低い状況である。平成30年度から水道事業と統合するが,今の状態のままでは水道事業の経営を悪化させるため早急に対策が必要である。④企業債残高対給水収益比率簡易水道再編を実施するため,近年企業債を借り入れている。給水人口は千人以下のため水道使用料の収入のみでは,企業債の償還が厳しい状況である。平成30年度から水道事業と統合することにより多少の改善は見込まれるものの,まだ十分とはいえないため,収益の確保に向けた取り組みが必要となっている。⑤料金回収率給水人口が少なく,また,水道事業との統合に向けた施設整備により企業債の償還金が年々増加している。使用料収入のみでは,収益を確保できないため一般会計から財源を繰り入れて運営している状況である。平成30年度以降水道事業との統合により多少は改善されると考えるが,水道事業の経営が悪化するため,今後必要な収入の確保に向けた取り組みが必要である。⑥給水原価企業債元利償還金が年々増え,また給水人口も少ないため給水原価が高額になっている。水道事業との統合により多少は改善されると考えるが,給水に必要な経費以外の削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率施設利用率は給水人口が少ないため,全国平均に比べ低い状況である。遊休資産がないか調査し,処分も含め利用率が向上するよう取り組む必要がある。⑧有収率配水管の布設替えが進んでいるため,全国平均より良い結果となっている。しかしながら依然90%台にはなっていないため,老朽管を中心に漏水調査を進め施設の利用が収益に結びつくよう取り組む必要がある。
平成29年度は,新たな配水管を布設したため更新はなかったが,まだ老朽化した管路があるため,漏水の多い地域を中心に配水管の布設替を計画的に行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中種子町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。