事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 中種子町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,372人 | |
| 現在給水人口 | 7,250人 | 給水区域面積 | 8,170ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 中種子町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,372人 | |
| 現在給水人口 | 7,250人 | 給水区域面積 | 8,170ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.6億円
①収益的収支比率においては近年類似団体と同程度の比率となっているが、依然として100%を下回っているため更なる経営改善が必要である。④企業債残高対収益比率においては安心で安全な水道水を安定して提供するために施設の更新を国庫補助事業によって地方債の借入をしており、残高が大きく上昇している。⑤料金回収率については依然として100%を大きく下回っているため、料金体系の見直し等をする必要がある。⑥給水原価の下降については平成26年度の総費用が大幅に減少したことが要因になっている。その他の要因としては地方債償還金の変動も挙げられる。⑦施設利用率は類似団体と同程度であるが、事業の見直しなど更なる利用率の向上に努める。⑧有収率については漏水対策などを実施し、更なる有収率の向上を目指す。
近年は管路更新率も高く、管路の老朽化対策を進めてきている。今後も管路の老朽化化対策を図るため、管路の更新投資を増やす必要性が高く、早急な検討が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中種子町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。