末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①平成21年度以降、料金改定は行わず、経費削減等経営努力により収支の健全化を目指してきましたが、令和5年度は経常収支比率が97.00%で２年連続単年度収支は赤字となりました。②累積欠損金はありません。③理想比率200%以上を上回っており、この比率を維持していく必要があります。④令和2年度竣工の上山田浄水場、3年度竣工の琴平配水池の整備による企業債の借入により平均値を上回っています。今後の借入にあたっては経営を圧迫しないように務める必要があります。⑤料金回収率は、新型コロナウイルスの支援策を実施した令和2年度を除き、R4年度に続き100%を下回り、給水にかかる費用を給水収益のみで賄えていない状況です。⑥平均値を下回っていますが、対前年度で約2円の増加となっています。⑦平均値を下回っており、施設が有効に利用されていない状況といえます。施設の事故等による断水を回避するため、一定の設備能力は必要と考えられますが、配水量の推移を見ながら整理・縮小も考える必要があります。⑧平均値は上回っていますが、引き続き漏水の防止及び早期発見に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は平均値を下回っていますが、増加傾向にあります。また、管路経年化率は全国平均値をR4以降から上回っています。本市の水道施設は、昭和40年代に建設された施設が存在し、漏水修理の頻度も年々増加していることから、今後も計画的な管路の更新を行っていく必要があります。 |
全体総括人口減少に連動し、水需要は減少していくものと考えられます。今後も老朽化した施設や設備の更新が必要ですが、社会情勢の変化等による給水収益の悪化等、経営努力だけでは対応できない状況になりつつあります。今後については、予定している施設の更新時に、ダウンサイジングの方向で検討を行っていき、また、広域連携の検討や毎年度の決算状況等の考察を行い、料金水準の妥当性を検証し、R9年度に向け料金改定についての検証を行っていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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