簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について●経常収支比率令和２年度以降コロナ対策による収益の減少等もあり、平均値を下回っている。特に、今年度は漏水による有収水量の減少や施設・設備の維持管理費用の増加により平均値を大きく下回っている。老朽管対策等の実施による除去費の増加が見られるめ、今後、費用削減等の改善を図る必要がある。●累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。●流動比率各年度100％以上の数値を確保しており、平均値を上回っている。●企業債残高対給水収益比率類似団体平均値以下で推移しているが、今後の事業に際しては投資規模の平準化を行い計画的な事業実施を行っていく必要がある。●料金回収率令和４年度新型コロナ対策による経済対策支援の減免措置を行った影響もあり平均値を下回っている。今後も費用削減等改善を図る必要がある。●給水原価老朽管対策の実施により一時的に増加している。●施設利用率人口の減少により低い数値ではあるが、平均値を上回っており、数値向上に努める。●有収率老朽管の更新を計画的に行った結果、平成30年度より上昇、今年度もほぼ横ばいである。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について昭和50年に建設した創設時の配水管路が、平成26年度より耐用年数を迎えたことにより、管路経年化率が平成29年度に大幅に上昇したが、管路更新計画を平成28年度に策定し、計画的な老朽管対策を行った結果、平成30年度以降は管路経年化率が大幅に改善し、今年度も前年度比で類似団体平均値とほぼ同程度の微増となっている。 |
全体総括現在の経営状況としては安定しているが、今後、人口動態等によるな収入減少するなかで、老朽管対策・耐震化対策といった事業の増加など課題対策の検討を行わなければならない。平成28年度に実施したアセットマネジメントの結果に応じた経営状況の把握を行ったうえで、経営状況の悪化を招かないよう、長期的な管路更新計画に基づき、必要な事業を計画的に実施し、安心安全で安定した水道経営に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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