みやこ町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、財政基盤が弱いこと等から、24~26年度の3ヵ年平均の財政力指数は、0.41であり、類似団体平均をかなり下回っている。今後は、産業の活性化とともに行政の効率化に努め、財政健全化を図る。

類似団体内順位:119/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、合併直後は100%を超えた数値であったが、「集中改革プラン」や「職員定員適正化計画」等に沿った行財政改革に向けた努力により年々その比率が改善されているが、昨年度比では2.3%の増加となっている。今後は経常経費の削減に努めることにより、経常収支比率を平成28年度までに5%低下させることを目標とする。

類似団体内順位:15/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると37,436円高くなっている。その要因の一つとして、本町は、合併の際、地理的要因を考慮して、本庁以外に2支所2出張所を有しており、合併団体以外の団体に比較すると人件費や物件費が高いことである。今後は本庁と支所のあり方及び公共施設の統廃合を十分検討して経費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位:120/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイル指数は、類似団体と比較すると1.4%高くなっており、今後より一層の給与の適正化に努める

類似団体内順位:94/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたり職員数は、合併により本庁の他、支所2、出張所2を有すること等から類似団体平均より1.03人多くなっている。今後は、「職員定員適正化計画」に基づいて、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:102/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、起債の一部を一括繰上げ償還したこと等により、昨年度より1.3%の減少となっている。今後とも、重要度・必要度など住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位:37/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、大幅に減少し、実質0%となっている。その主な要因は、将来負担額である起債の繰上げ償還を実施したことや充当可能財源として、財政調整基金等の造成に努めたこと等による。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化を図る

類似団体内順位:1/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、平成26年度は20.7%と前年度より1.3%の減少となっており、類似団体との比較でも低くなっている。これは、「職員定員適正化計画」に沿った退職者不補充等により職員採用の抑制に努めているからである。

類似団体内順位:34/138

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体と比較すると1.1%上回り、今後は公共施設の統廃合及び管理費等の支出を抑制するために、類似の施設の統廃合を含めた見直しを図っていく必要がある。

類似団体内順位:90/138

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は昨年度より0.4%増加となっている。類似団体平均を下回ってはいるが、今後、全国平均を上回る高齢化率により、医療費等の負担補助の増加などが懸念される。

類似団体内順位:37/138

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体と比較すると2.8%下回っている。しかし今後は、国民健康保険事業や高齢化率増加による後期高齢者医療事業への繰出金、上水道、下水道事業への繰出金等が増加することが懸念される。健康増進事業の推進や経費の節減、使用料の適正化等に努める。

類似団体内順位:28/138

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を1.4%上回っている。その主な要因は消防、ごみ処理等の業務を一部事務組合で行っていることや合併以前からの町内団体の補助金が引き継がれていること等によるものである。今後はごみの減量化や補助金の適正化によって抑制に努める。

類似団体内順位:87/138

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体を2.2%下回っており、26年度に一部繰上げ償還を実施したことにより、昨年度比、1.9%の減少となっている。今後は、公営住宅建設事業や合併特例事業等の起債償還が見込まれており、健全な財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位:48/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、昨年度と比較して0.4%の減少となっている。今後は増加傾向にある物件を抑えるべく、公共施設の管理費のさらなる見直しが必要である。

類似団体内順位:23/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

標準財政規模と比較した実質収支額及び実質単年度収支の状況については、合併直後の2年間の状況と比較して、20年度以降の3ヵ年で徐々に改善された。この主な要因は、職員数削減による人件費や公共施設等の管理方法の見直しなどによる経常経費の減少と、合併算定替による交付税の特別措置である。また、生活対策臨時交付金、経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金事業等といった一連の国の交付金事業の活用もその要因の一つになっている。今後も経常経費の削減を図るとともに、事業実施にあたっては、的確な財源を確保した上で、中長期的な計画性をもって事業執行に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

合併以後、住宅新築資金等事業特別会計については、赤字。その他の会計については、すべて黒字となっている。しかし、黒字の特別会計においても、一般会計からの繰入金があることによって黒字となっている状況を踏まえ、今後、一般会計の負担を軽減するためにも事業会計ごとに独立採算の原則に立ち返った健全な事業運営が求められている。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成20年度以降の元利償還金は合併特例債等の新規発行債に係る償還金が年々増加しているものの、償還期間の終了や一括繰上げ償還等により平成24年度は前年度と比較して5千1百万減少している。さらに、算入公債費等は昨年度との比較で2千4百万の増加となっていることから、相対的に実質公債費比率算出の際の分子の数値が下がり、結果的に実質公債費比率が減少した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額については、昨年度より一般会計等に係る地方債の現在高が740百万増加しており、さらに公営企業債等繰入見込額が139百万増加していることにより全体で826百万の増加となった。しかしながら、財政調整基金等の積立等により充当可能財源等が1,887百万増加したことから将来負担比率が減少した。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 みなかみ町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 みやき町 有田町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町