みやこ町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２６年１０月１日現在３４．１％（全国平均２６．０％））に加え、財政基盤が弱いこと等から、２５～２７年度の３ヶ年平均の財政力指数は、０．４１であり、類似団体平均をかなり下回っている。今後は、第２次みやこ町総合計画（計画期間：平成２８年度～平成３２年度）に沿った公共施設の統廃合等を進め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、合併直後は１００％を超えた数値であったが、「集中改革プラン」や「職員定員適正化計画」等に沿った行財政改革により、年々その比率が改善されており、昨年度比では０．４％の減少となっている。今後は、合併により優遇措置をされていた地方交付税が平成２８年度から段階的に削減されることを踏まえ、経常経費をより一層削減するとともに、滞納対策を推進し、平成３２年度の経常収支比率７８．０％を目標とする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると２６，２５２円高くなっている。その要因としては、本町は合併の際、地理的要因（面積１５１．３４ｋ㎡／県内町村では第１位）を考慮して、本庁以外に２支所２出張所を有しており、合併団体以外の団体と比較すると物件費が高いことである。また、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後は本庁と支所・出張所のあり方及び公共施設の統廃合を十分検討して経費を抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体と比較すると０．９％高くなっている。今後は、人事評価制度の導入や職員配置の適正化及び効率的な組織再編を実施し、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、合併により本庁の他、支所２出張所２を有すること等から、類似団体平均より０．２１人多くなっている。しかし、年々類似団体平均との差は縮小しつつある（５年間で１．４６人から０．２１人）。今後は、引き続き適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、起債の一部を繰上償還したこと等により、昨年度より１．１％（類似団体平均より３．２％）の減少となっている。今後とも、重要度・必要度など住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は大幅に減少し、実質０％となっている。その主な要因は、将来負担額である起債の繰上償還を実施したことや、充当可能財源として財政調整基金等の造成に努めたこと等による。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費は、類似団体と比較すると１．７％低い２０．９％である。これは、「職員定員適正化計画」に沿って新規職員採用の抑制に努め、職員数を削減しているためである。今後も職員定員の適正化を図るとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体と比較すると１．６％上回っている。これは保有する公共施設が多く、そのための維持管理経費等によるものである。今後は、庁舎の統合事業や小中学校の再編、類似施設の統廃合等を進め、物件費の見直しを図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は昨年度比０．１％増加となっている。これは、臨時福祉給付金及び自立支援事業等によるものである。類似団体平均を下回っている（－１．２％）が、全国平均を上回る高齢化率により、今後医療費等の増加が懸念される。

その他の分析欄

その他については、類似団体平均と比べると１．９％下回っているが、昨年度比では０．２％増加している。これは繰出金の増加が主な要因である。今後は、高齢化率上昇による後期高齢者医療事業への繰出金、水道範囲拡大による上水道事業への繰出金等が増加する懸念がある。経費を抑制するため、健康増進事業の推進や独立採算の原則に立ち返った使用料の適正化等に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を０．６％上回っているが、昨年度比では０．７％減となっている。これは一部事務組合への補助費の削減（－０．３％）等によるものである。今後も引き続き補助費等の見直しを進め、さらなる抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、２６年度に一部繰上償還を実施したことにより、２６年度以降１２％前半で推移している。類似団体平均と比較しても２７年度は０．９％下回っている。今後は公営住宅建設事業や合併特例事業等の起債償還が見込まれており、新規の起債借入を抑制するなど、健全な財政運営に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体比較で２．６％下回っており、昨年度比でも０．５％下回っている。しかしながら、扶助費や物件費、繰出金等は増加傾向にある。今後は、健康増進事業の促進や公共施設の統廃合等を実施し、経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析