みやこ町

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公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.0%33.7%55.3%010001500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２６年１０月１日現在３４．１％（全国平均２６．０％））に加え、財政基盤が弱いこと等から、２５～２７年度の３ヶ年平均の財政力指数は、０．４１であり、類似団体平均をかなり下回っている。今後は、第２次みやこ町総合計画（計画期間：平成２８年度～平成３２年度）に沿った公共施設の統廃合等を進め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：42/51
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、合併直後は１００％を超えた数値であったが、「集中改革プラン」や「職員定員適正化計画」等に沿った行財政改革により、年々その比率が改善されており、昨年度比では０．４％の減少となっている。今後は、合併により優遇措置をされていた地方交付税が平成２８年度から段階的に削減されることを踏まえ、経常経費をより一層削減するとともに、滞納対策を推進し、平成３２年度の経常収支比率７８．０％を目標とする。

類似団体内順位：13/51
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると２６，２５２円高くなっている。その要因としては、本町は合併の際、地理的要因（面積１５１．３４ｋ㎡／県内町村では第１位）を考慮して、本庁以外に２支所２出張所を有しており、合併団体以外の団体と比較すると物件費が高いことである。また、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後は本庁と支所・出張所のあり方及び公共施設の統廃合を十分検討して経費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：42/51
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体と比較すると０．９％高くなっている。今後は、人事評価制度の導入や職員配置の適正化及び効率的な組織再編を実施し、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：31/51
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、合併により本庁の他、支所２出張所２を有すること等から、類似団体平均より０．２１人多くなっている。しかし、年々類似団体平均との差は縮小しつつある（５年間で１．４６人から０．２１人）。今後は、引き続き適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：30/51
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、起債の一部を繰上償還したこと等により、昨年度より１．１％（類似団体平均より３．２％）の減少となっている。今後とも、重要度・必要度など住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：12/51
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は大幅に減少し、実質０％となっている。その主な要因は、将来負担額である起債の繰上償還を実施したことや、充当可能財源として財政調整基金等の造成に努めたこと等による。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/51
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、類似団体と比較すると１．７％低い２０．９％である。これは、「職員定員適正化計画」に沿って新規職員採用の抑制に努め、職員数を削減しているためである。今後も職員定員の適正化を図るとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：20/51
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体と比較すると１．６％上回っている。これは保有する公共施設が多く、そのための維持管理経費等によるものである。今後は、庁舎の統合事業や小中学校の再編、類似施設の統廃合等を進め、物件費の見直しを図っていく。

類似団体内順位：37/51
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は昨年度比０．１％増加となっている。これは、臨時福祉給付金及び自立支援事業等によるものである。類似団体平均を下回っている（－１．２％）が、全国平均を上回る高齢化率により、今後医療費等の増加が懸念される。

類似団体内順位：15/51
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体平均と比べると１．９％下回っているが、昨年度比では０．２％増加している。これは繰出金の増加が主な要因である。今後は、高齢化率上昇による後期高齢者医療事業への繰出金、水道範囲拡大による上水道事業への繰出金等が増加する懸念がある。経費を抑制するため、健康増進事業の推進や独立採算の原則に立ち返った使用料の適正化等に努める。

類似団体内順位：17/51
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を０．６％上回っているが、昨年度比では０．７％減となっている。これは一部事務組合への補助費の削減（－０．３％）等によるものである。今後も引き続き補助費等の見直しを進め、さらなる抑制に努めていく。

類似団体内順位：31/51
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、２６年度に一部繰上償還を実施したことにより、２６年度以降１２％前半で推移している。類似団体平均と比較しても２７年度は０．９％下回っている。今後は公営住宅建設事業や合併特例事業等の起債償還が見込まれており、新規の起債借入を抑制するなど、健全な財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：24/51
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体比較で２．６％下回っており、昨年度比でも０．５％下回っている。しかしながら、扶助費や物件費、繰出金等は増加傾向にある。今後は、健康増進事業の促進や公共施設の統廃合等を実施し、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：15/51
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１０６，４７１円となっており、昨年度と比較して２１，７８５円削減している。この主な要因は、本庁舎別館改修事業や情報通信基盤整備事業等で経費が増加した一方、基金積立金が減少したことで、全体的に削減となっている。しかしながら、類似団体平均と比較すると高止まりの傾向にあるため、事業の見直しによる経費削減が重要課題である。衛生費は、住民一人当たり５５，９７０円であり、昨年度と比較すると１１，４６２円削減している。この主な要因は、水道事業等への繰出金が減少したためである。土木費では、住民一人当たり７７，３１２円であり、昨年度から２１，９２１円増加している。これは、伊良原ダム建設に伴う周辺整備事業の一環として森林公園整備事業等を実施したこと、町営住宅建設事業及び町営住宅整備基金への積立を実施したこと等によるのが要因である。今後、伊良原ダム完成後（平成２９年度予定）は関連経費の削減が見込まれるが、町営住宅建設を検討していることもあり、土木費は高止まりで推移することが見込まれる。教育費では、住民一人当たり１２３，１８０円であり、昨年度から６７，１６５円増加している。この要因は、伊良原小中学校建設事業及び歴史民俗博物館改修事業等による増加である。今後は小中学校の再編等が見込まれるため、事業の効率化による経費の抑制を図ることが重要である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６０８，５５７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７６，４３８円となっている。５年間の平均値は７５，９３１円となっており、高止まりの傾向にある。類似団体の５年間の平均値は６０，５９８円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、合併の際、地理的要因（面積１５１．３４ｋ㎡／県内町村では第１位）を考慮して、本庁以外に２支所２出張所を有していることが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり１５０，１７６円となっており、昨年度から６８，４３２円増加している。この主な要因は、伊良原小中学校の整備事業、公営住宅建設事業及び歴史民俗博物館改修事業等によるものである。今後は、公共施設の統廃合や小中学校の再編等を検討しており、普通建設事業費の増加が見込まれるが、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指すこととしている。また、類似団体内順位１位である投資及び出資金については、住民一人当たり８，８８２円となっている。類似団体平均と比較しても一人当たり８，０９６円上回っている。この主な要因は、京築地区水道企業団等への出資金である。当該団体への出資金は平成３０年度までであり、平成３１年度以降は投資及び出資金が減少に転じる見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避している。実質収支については、行財政改革を着実に進めていることから、継続的に黒字を確保しており、標準財政規模に占める割合は昨年度比２．１％増加している。実質単年度収支については、標準財政規模に占める割合が昨年度比－１２．４４％となっているが、職員数の削減をはじめとした経費の見直し等により、引き続き黒字を確保している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）介護保険事業特別会計（保険事業勘定）住宅新築資金等事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

合併以後、住宅新築資金等事業特別会計については赤字、その他の会計についてはすべて黒字となっている。しかし、黒字の特別会計においても、一般会計からの繰入金があることによって黒字となっている状況を踏まえ、今後、一般会計の負担を軽減するためにも事業会計ごとに独立採算の原則に立ち返った健全な事業運営が求められている。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、平成２６年度に一部繰上償還を実施したこと等から、平成２６年度以降は約９億円で推移している。今後は、償還期間終了により償還金が減少する一方、合併特例債や過疎対策事業債等に係る償還金が年々増加してくるため、全体的には微増すると見込まれる。新規借入の抑制に努めるとともに、繰上償還等を実施していくことで、元利償還金の削減を図る。また、元利償還金が減少し、かつ算入公債費等が増加したことにより、相対的に実質公債費比率算出の際の分子の数値が下がり、結果的に実質公債費比率が減少傾向にある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、昨年度と比較して、一般会計等に係る地方債の現在高（３．７％）及び公営企業債等繰入見込額（２．５％）が増加となった。しかしながら、財政調整基金をはじめとした各基金への積立等により、充当可能財源等が増加したことから、将来負担比率に変更はなかった。今後は、地方債の新規発行の抑制に努め、地方債現在高の減少を目指す。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円13,050百万円13,100百万円13,150百万円13,200百万円13,250百万円13,300百万円13,350百万円13,400百万円13,450百万円13,500百万円13,550百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,040百万円3,060百万円3,080百万円3,100百万円3,120百万円3,140百万円3,160百万円3,180百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023390百万円400百万円410百万円420百万円430百万円440百万円450百万円460百万円470百万円480百万円490百万円500百万円510百万円520百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,300百万円9,350百万円9,400百万円9,450百万円9,500百万円9,550百万円9,600百万円9,650百万円9,700百万円9,750百万円9,800百万円9,850百万円9,900百万円9,950百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.1％53.2％54.1％54.5％55.8％57％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3.4％3.8％4.6％5.3％5.7％5.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202166,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202151,000百万円51,500百万円52,000百万円52,500百万円53,000百万円53,500百万円54,000百万円54,500百万円55,000百万円55,500百万円56,000百万円56,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－１】

おいらせ町 亘理町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 横芝光町 寒川町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 下諏訪町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 吉田町 東郷町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 明和町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 広川町 苅田町 みやこ町 大津町