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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少に加え、財政基盤が弱いこと等から、２８～３０年度の３ヶ年平均の財政力指数は、０．３７であり、類似団体平均をかなり下回っている。今後は、第２次みやこ町総合計画（計画期間：平成２８年度～令和２年度）に沿って、企業誘致や産業の振興、定住・移住促進に努めるとともに、公共施設の統廃合等を進め、経費の削減に努め、財政の健全化を推し進めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、「集中改革プラン」や「職員定員適正化計画」等に沿った行財政改革により、類似団体平均を下回る数値を維持できているが、平成３０年度は物件費の増加によって、昨年度より１．３％の増加となっている。今後は、合併により優遇措置をされていた地方交付税が平成２８年度から段階的に削減されていることを踏まえ、公共施設の統廃合等を進め、経常経費をより一層削減するとともに、滞納対策を推進し、令和２年度の経常収支比率目標である７８．０％の達成を目指す。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると４２，５１３円高くなっている。その要因としては、本町は地理的要因（面積１５１．３４ｋ㎡／県内町村では第１位）を考慮して、本庁以外に２支所１出張所を有しており、また、保有する公共施設も多く、その維持管理に費用がかかっており、合併団体以外の団体と比較すると物件費が高いためである。今後は、支所や公共施設の統廃合をすすめ、廃止した施設については解体を実施するなど、施設維持管理費の削減をすすめ、物件費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度は平成２９年度数値を引用。なお、平成３０年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成３０年度の選定団体によるもの。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度は平成２９年度数値を引用。（職員数：平成２９年度数値、人口：平成３１年１月１日現在の人口）なお、平成３０年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成３０年度の選定団体によるもの。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、昨年度と同水準（類似団体平均より２．９％の減）となっている。今後とも、重要度・必要度など住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規地方債発行の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が生じていない主な要因は、将来負担額である起債の繰上償還を実施したことや、充当可能財源として財政調整基金等の造成に努めたこと等による。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、類似団体と比較すると０．８％低い２１．０％である。これは、「職員定員適正化計画」に沿って新規職員採用の抑制に努め、職員数を削減していった結果である。今後も職員定員の適正化を図るとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、前年度より１．２％増加し、類似団体と比較すると２．４％上回っている。これは保有する公共施設が多く、そのための維持管理経費等によるものと、住民票等の証明書のコンビニ交付システム構築事業の委託料等の増加によるものである。今後は、庁舎の統合事業や小中学校の再編、類似施設の統廃合等を進め、維持管理経費等の見直しを図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は昨年度より０．３％減少となっている。これは、臨時福祉給付金の事業終了によるものである。今年度は類似団体平均を下回っている（－０．６％）が、全国平均を上回る高齢化率により、今後も医療費等の増加が懸念される。
その他
その他の分析欄
その他については、類似団体平均と比べると２．７％下回っており、昨年度より０．５％減少している。これは、下水道事業特別会計への繰出金が減少したためである。今後、高齢化率の上昇による後期高齢者医療事業特別会計への繰出金や水道範囲拡大による上水道事業特別会計への繰出金等の増加が見込まれるので、健康推進事業の推進や独立採算の原則に立ち返った使用料の適正化等に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均を０．２％下回っている。これは水道事業特別会計への繰出や、他団体への補助等によるものである。今後は、補助金等の見直しを進め、抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、合併特例債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債などの起債償還により、平成３０年度は前年度より１．３％増加となっている。類似団体と比較すると、０．８％上回っている。今後も合併特例債や過疎対策事業債などの起債償還が見込まれており、新規の起債借入を抑制するなど、健全な財政運営に努める必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体比較で１．９％下回っているいる。今後は、健康増進事業の促進や他団体への補助金の見直し、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減等を実施し、経常的経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
概ね類似団体より高い水準となっており、特に土木費、民生費、災害復旧費、衛生費、総務費が高い水準となっている。土木費は８７，１６１円で、前年度より８，５８８円減となっているものの、類似団体内１位の高い数値となっている。主な要因は、公営住宅建設事業である。今後も計画が予定されているので、事業の取捨選択を徹底し、普通建設事業費の抑制を目指す。民生費は１５８，５３４円で、前年度より４，９７１円増となっており、類似団体内４位の高い数値となっている。主な要因は、保育所運営費委託料と放課後児童クラブ室整備費補助金の増額である。災害復旧費は１２，０６２円で、前年度より１１，９２４円増となっており、、類似団体内４位の高い数値となっている。主な要因は、平成３０年度７月豪雨により災害が発生したためである。衛生費は５４，９５８円で、前年度より１６，１２９円減となっているものの、類似団体内５位の高い数値となっている。類似団体内で高い水準にある主な要因としては、町営のへき地診療所の運営や、資源ごみの分別収集に多額の費用を要しているためである．。総務費は１１６，５５５円で、前年度より１，８５６円増となっており、類似団体内６位の数値となっている。主な要因としては、地理的要因を考慮し、本庁の他に２支所１出張所を設けているために多額の施設管理費がかかっていることと、公共施設の整備に備えた基金積立金である。施設管理費については、令和元年度より、支所の移転・規模縮小により施設管理費の削減を目指し、一方、基金の積立てについては、将来に備えて可能な限り維持していく予定である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５９４，５８１円となっている。概ね類似団体より高い水準となっており、特に災害復旧事業費、投資及び出資金、物件費、普通建設事業費、積立金が高い水準となっている。災害復旧事業費は、１２，０６２円となっており、主な要因は平成３０年７月豪雨により災害が発生したためである。投資及び出資金は３，８９４円となっており、主な要因は伊良原ダム建設事業に伴う京築水道企業団への出資金であるが、当該団体への出資金は平成３０年度までであることから、今後は減少に転じる見込みである。物件費は、９６，７７９円となっており、主な要因は共同し尿処理施設の運用が開始され、委託料の支払いが発生したためである。普通建設事業費は１０８，１３５円となっており、主な要因は小学校の統廃合における小学校整備事業と、公営住宅建設事業によるものである。この事業は、複数年に渡って実施されるため、普通建設事業費は今後も増加が予想される。そのため、事業の取捨選択を徹底し、普通建設事業費の抑制を目指す。扶助費は８１，５４８円となっており、前年度比増の主な要因は児童福祉費や障害者福祉費の増加によるものである。また、出産祝金や高校生までの医療費無償化など町独自の子育て支援を実施しているのも、類似団体より高い水準となっている要因と考えられる。扶助費については、今後も進む高齢化や、子育て支援の充実などから今後も増加が懸念される。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避している。実質収支については、行財政改革を着実に進めていることから、継続的に黒字を維持しているが、標準財政規模に占める割合は昨年度より０．１８％増加した。また、実質単年度収支については、標準財政規模に占める割合は昨年度より２．４１％増加し３年度ぶりに黒字となった。今後、普通交付税の合併算定替の終了（令和２年度）や、小中学校再編事業及び町営住宅建設事業による普通建設事業費の増加が予想される中、より一層の財源の確保や歳出抑制が必要となってくる。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄合併以後、住宅新築資金等事業特別会計については赤字、平成３０年度初めて介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）が赤字となった。その他の会計についてはすべて黒字となっている。しかし、黒字の特別会計においても、一般会計からの繰入金があることによって黒字となっている状況を踏まえ、今後、一般会計の負担を軽減するためにも、健康増進事業の促進等を積極的に行い、事業会計ごとに独立採算の原則に立ち返った健全な事業運営が求められている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金は、平成２６年度以降は約９億円前後で推移しているが、平成３０年度は前年度より６千４百万円増加している。主な要因は、防災無線のデジタル化事業において借入した緊急防災・減災事業債の償還開始や毎年の合併特例債や過疎対策事業債の償還開始による償還金の増加である。今後も、償還期間終了により償還金が減少する一方、合併特例債や過疎対策事業債等に係る償還金が年々増加してくるため、全体的には微増すると見込まれる。今後も起債事業の取捨選択を行い、新規借入の抑制に努めるとともに、繰上償還等を実施していくことで、元利償還金の削減を図る。
分析欄：減債基金満期一括償還をしていないため、該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額については、昨年度と比較して、一般会計等に係る地方債の現在高が１億９千６百万円の減少、公営企業債等繰入見込額が１億４千８百万円の減少となった。一方、公共施設整備基金をはじめとした各基金への積立等により、充当可能財源等が増加したことから、将来負担比率に変更はなかった。今後は、地方債の新規発行の抑制に努め、地方債現在高の減少を目指す。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度は、伊良原ダム関連事業終了に伴い、伊良原ダム周辺地域振興基金を約１億７千万円の取崩しと小長田団地の大規模改修事業等で町営住宅整備基金を約１億６千万円取崩したが、余剰金を約４億３千万円公共施設整備基金へ積立てしたので、全体としては前年度比２億９千２百万円の増となった。その他の主な増減内容は、防衛補助金を財源として行っている事業の基金の積立と取崩がそれぞれ４件、ふるさと納税を財源としている、ふるさとづくり基金の積立と取崩である。（今後の方針）平成３０年度末で約１３５億円の基金残高があるものの、小学校再編事業、公共施設の統廃合事業、町営住宅建設事業など、基金を充当する見込みの事業が控えているため、今後は残高が減少する見込みである。適切な財源確保と歳出の精査により、健全な基金運営を行うように努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２７年度以降、利子の積立による増額のみで、元金の積立は行っていない。（今後の方針）将来の財源不足に備え、繰入は当面行わない予定である。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成２７年度以降、利子の積立による増額のみで、元金の積立は行っていない。（今後の方針）繰上償還が生じた場合には、財源として繰入予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修、その他の整備に要する資金に充てるための基金合併地域振興基金：住民の連帯の強化、協働のまちづくりの推進、地域振興に要する資金にあてるための基金町営住宅整備基金：町営住宅や共同施設の整備又は修繕、改良に要する資金に充てるための基金（増減理由）平成３０年度は、伊良原ダム関連事業終了に伴い、伊良原ダム周辺地域振興基金を約１億７千万円の取崩しと小長田団地の大規模改修事業等で町営住宅整備基金を約１億６千万円取崩したが、余剰金を約４億３千万円公共施設整備基金へ積立てしたので、全体としては前年度比２億８千８百万円の増となった。その他の主な増減内容は、防衛補助金を財源として行っている事業の基金の積立と取崩がそれぞれ４件、ふるさと納税を財源としている、ふるさとづくり基金の積立と取崩である。（今後の方針）現在、特定目的基金の中で最も残高が多いのは公共施設整備基金であるが、平成２９年度より庁舎の整備に充当しており、今後も小学校や体育施設、支所の統廃合に伴う建設や解体の費用に充当予定である。次に残高の多い合併地域振興基金は、今まで取崩の実績は無かったが、基金の積立のために借用した合併特例債の償還も終了してきていることから、令和元年度より施設の整備に充当予定である。町営住宅整備基金は、平成２７年度より町営住宅の建替費用に充当するため取崩を行っており、今後も継続的に町営住宅整備に充当予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準を推移しているが当町には建築後３０年以上が経過する公共施設が多い。平成３０年度に公共施設再配置計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。今後、その取組の効果が反映されてくる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、充当可能財源として財政調整基金等の造成に努めたことによる。今後、人口減少や公共施設の再配置等により将来負担額が増加し、充当可能財源が減少していくと見込まれるので、より一層経費の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制や財政調整基金等の造成に努めた結果、将来負担比率に変更はないが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。主な要因としては、建築後30年以上が経過する公共施設が多いためである。今後、公共施設再配置計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設の統廃合による地方債の現在高の増加及び基金残高の減少が見込まれるので、今後、上昇していくと考えられるため、これまで以上に公債費等の適正化に努めいていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、学校施設、公民館であり、低くなっている施設は、公営住宅、橋りょう・トンネル、道路である。保育所については、建物自体の老朽化がかなり進んでいる。民営化を進めるとともに、公共施設再配置計画に基づき長寿命化を推進していく。また、学校施設及び公民館、公営住宅も公共施設再配置計画に基づいて施設の統廃合、長寿命化に取り組んでいくこととしているので、今後、有形固定資産減価償却率や一人当たりの床面積について減少していくと予想される。橋りょう・トンネルについては、当町の面積が広く山間部や河川が多い等地理的要因により箇所数も多く、老朽化してきている。道路も含め必要性、緊急性の高い箇所を優先に改修していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、保健センター、庁舎、一般廃棄物処理場であり、低くなっている施設は、市民会館、体育館・プール、福祉施設、図書館である。消防施設について、当町の面積が広く各地域に存在していることから、施設の統廃合を進めるとともに、必要性、緊急性に応じて随時更新していく。また、庁舎及び保健センター、市民会館、体育館・プール、福祉施設、図書館についても公共施設再配置計画に基づいて施設の統廃合、長寿命化に取り組んでいくこととしているので、今後、有形固定資産減価償却率や一人当たりの床面積について減少していくと予想される。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から23百万円の増加となった。ただし資産総額のうち有形固定資産の割合が74%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設再配置計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業特別会計、国民健康保険事業特別会計等の5つの特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,201百万円増加し、負債総額は前年度末から1,625百万円増加した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,178百万円多くなるが、負債総額が水道管敷設工事に地方債(固定負債)を充当したこと等から1,704百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,061百万円となり、前年度比486百万円の減少となった。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,722百万円)であり、純行政コストの41%を占めている。施設の集約化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,695百万円)が純行政コスト(9,003百万円)を上回ったことから、本年度差額は692百万円となり、純資産残高は102百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,729百万円多くなっており、本年度差額は767百万円となり、純資産残高575百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,970百万円であったが、投資活動収支では伊良原ダム関連のインフラ資産の整備や小学校整備事業などの大型事業を行ったことから▲2,339百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、195百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲565百万円減少し、722百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より180百万円多い2,150百万円となっている。投資活動収支では、上水道管の敷設事業を実施したため2,483百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲236百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲571百万円減少し、1,474百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため平成30年に策定したみやこ町公共施設再配置計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率と将来世代比率は、類似団体と同程度であるが負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は86%となる。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、公共施設等の集約化・複合化を進めているため、昨年度に比べて減少している。類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因としては純行政コストのうち4割を占める物件費であると考えられる。今後も引き続き、みやこ町公共施設再配置計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めることで減価償却費や維持補修費等の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行していることによる。臨時財政対策債は、残高が5,228百万円となっており地方債残高の47.4%を占めている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分をわずかに上回ったため、6百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して町道などの必要なインフラ整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度より増加しているが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには仮に経常収益を一定とする場合は、1,150百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、52百万円経常収益を増加させる必要がある。このため公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、公共施設再配置計画に基づいた公共施設等の集約化・複合化を進めることで減価償却費や維持補修費等の削減に努める。
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